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コロナ&ワ●情勢92 12/3配信もはや「陰謀論」は死語に、真実追求への扉が開く・井上先生Q&A

もはや、この世に「まさか」はなく、「陰謀論」も死語になった。「まさか」と思っていたことが平気で起こり、しかもそれは陰謀であった。コロナやワ●については、そう思わせる事実が次々と明らかにされています。かつては「陰謀論」とも言われていたウイルス「研究所流出説」も、米エネルギー省やFBIが「ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高い」と指摘しています。人権意識の低い中国では生物兵器実験もしやすく、様々な病原体の機能獲得研究のメッカとなっていたそうです。「世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックの秘密の扉が静かに開かれようとしている」(井上先生)。


コロナワ●についても、「陰謀」?がなければ説明できないような、おかしなことだらけです。いま、多くの人々が苦しんでいるコロナ後遺症のメカニズムの研究が色々と進められていますが、血栓が体中に飛んで引き起こされるメカニズムも明らかになってきました。それならばなぜ、「ワ●が原因という研究」が世の中に出回らないのでしょうか?


超過死亡数もブースター接種のたびごとに顕著に増えていること、かつてのロシア風邪で国民に免疫ができているからこそパンデミック当初は感染者が世界最少だった日本が、世界の接種大国となるとともに感染大国になってきたこと、オミクロンでは発生しない病態が、デルタ株以前のウイルスと同じスパイクたんぱくを造成させるワ●によってデルタ株以前と同様な病態を引き起こして「後遺症」と認識されていること等々…。


現状のワ●禍を類推させるに足る事実が続出しているのに、それを公式に認めようとしない当局や「専門家」たち…。今回ご紹介する記事の中には、「ワ●接種が後遺症を抑制する」旨の研究結果までありますが、なぜ、そんな結果が出るのか?


井上先生によると、大半の国が米国製薬企業との不平等契約で遺伝子ワ●の後遺症に関して約10年間は公表を禁止されており、訴訟になった場合は弁護士費用も含めて購入国が支払うことになっており、多くの国々は、国民からの責任追及を恐れて「ワ●後遺症」は認めないとの立場を死守する予定だそうです。このため、コロナ後遺症には研究費が出るものの、ワ●後遺症には許可も研究費も出ない…。


巨大製薬企業がWHOのメインスポンサーであるために、WHOもワクチン後遺症を認めない方針であり、遺伝子ワ●を積極的に推奨する方針を変えようとしない…。


私たちは長年、政府や国際機関の公共的使命や公平性、中立性というものを疑いもなく信じてきましたが、もはや何物も信じられない世界へと人類社会は突入してしまったようです。もう、自分で情報を取り、自分たちで学び、声を上げてくしかない。参加型の草の根民主主義を掲げる参政党が昨年、国政政党へと躍進した大きな背景には、このことがありました。ですから、こうした「不都合な真実」を堂々と発信する政党には色々な弾圧がかかります。


今回は、日本の医療システムの問題点にも少し斬り込んでみました。国民の命や健康よりも、カネを優先していないか…たとえ志が高い医師であっても、そうならざるを得ない構造が日本の医療にはないか。コロナ対応では莫大な補助金によって黒字転換した日本の病院がそもそも赤字体質にあることに根本的な問題があるのではないか。


井上先生によると、世界の高額医療機器のなんと60%近くが日本にあるそうです。「その原価償却だけでも大変である。これに加え、逆効果の降圧剤、コレステロール低下剤、抗がん剤などによる過剰診療を抑制する抜本的改革が必要である。」


カネよりも、人々を救う崇高な使命を、グローバル利権に奉仕するための虚飾への迎合よりも、プロとしての真実の追求を…いまこそ、各界指導者たちの自立思考と職業モラルが強く問われているように思います。米国で進み始めた真実追求の流れを日本でも…今回も井上先生から多数のコメントをいただきました。

 

◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報 オミ〇ロンの正体92<前半>


ニコニコ本編

https://www.nicovideo.jp/watch/so43099230

 

➀新型コロナについて「今後、次の流行の波が来るという予測もある」との専門家のコメントがありますが、そんな予測があるのでしょうか。あるとすれば、何がそんな予測の根拠になり得るのでしょうか。新型コロナ “患者数減少も冬は拡大の時期”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014268001000.html

 

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新型コロナの最近1週間の全国的感染状況は一医療機関当たり1.95人であり、11週連続で減少し続けている。RNAウイルスのコロナは『低温低湿度の冬季に体外で感染力が長期間維持』される事実が判明している。

一方、3年前までのコロナ風邪より70倍も感染力が増強されたオミクロン株では、『顕著な山を作らずにダラダラと感染し続けるので“波”としては観察されにくい。

しかし、八割以上の国民が『遺伝子ワクチンを頻回接種して免疫異常となり、様々な日和見感染症を起こし易くなっている。この為、今年の夏から“フルロナ”の名称で煽り報道が続いている“インフルエンザ”に注意する必要がある。

現在、政府・経済産業省は巨額の助成金で多数の製薬企業に“20種類ものmRNA型インフルエンザワクチン”を作らせている。“巨額の血税で大量生産させている国産遺伝子ワクチンを国が使わない事”は考えられない。

しかし、“mRNA型ワクチンは基本的設計ミスで有毒である事実”に加え、『難分解性mRNAワクチンの製造に必要なプラスミドDNAが分解されずに混入するリスクを回避できない致命的欠陥』がある。その為、『全てのmRNA型ワクチンは不可逆的な遺伝子組み換えを起こすと同時に、免疫異常による深刻な副作用を必発する』ので、メディアに煽られても緊急使用させてはならない。

 

②5類移行後、9月にはコロナ関連死が最多になったということですが、関連死にはどこまでが含まれているのでしょうか。5類移行後に感染者が増えていた事実があるようですが、それが原因なのか、ワクチン死が原因だとすると、9月に向けてそうなる原因はあったのでしょうか?

・コロナ関連死が5類移行後で最多に

 https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231124-OYT1T50173/

 

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2年前の第5波デルタ株までは全身性血栓症や血管傷害により高齢者を中心に限定的なコロナ関連死が見られた。しかし、第6波以降のオミクロン株では世界的にも低リスクであり、日本以外では死者は激減している。

この事実から、『5類に格下げ後の関連死の大半は遺伝子ワクチンに起因する』と考えられる。厚労省は「10月以降は感染者数が減少しており、関連死者数も減る可能性がある」としているが、9月20日からXBB型mRNAワクチンの接種を開始したので、これを反映してワクチン関連死が増加して超過死亡数を底上げするであろう。

 

③「新型コロナの後遺症としての嗅覚障害や味覚障害の多くは3年以内に消える」との研究ですが、概ね常識的な結論でしょうか?「おばあちゃんが風邪ひいたらみそ汁の味が変わった」というようなもので、最初から気にすることはないということでしょうか?それでも、こうした障害を除去するにはどうすればいいのでしょうか。

・新型コロナの嗅覚・味覚障害から完全に回復するのに、何年かかる?

 https://diamond.jp/articles/-/332874

 

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味覚や嗅覚は免疫機能をはじめとする生存のリスク管理に重要である。ACE2標的型で“タチの悪いコロナ風邪”では味覚嗅覚障害が起こる事が古くより知られている。

末梢性組織障害の場合は回復が早いが、血栓症などで脳の味覚嗅覚領域の神経細胞が障害されると回復に時間がかかる。しかし、罹患後2~3年後には味覚も嗅覚も回復することが多い。

これらの治療には西洋医学は大きな限界があり、ハーブなどを用いるアロマセラピーなどが有効であることが判明している。

 

④コロナ後遺症のメカニズムの研究が色々と進められているが、『何故、ワクチンが原因という研究』が世の中に出回らないのでしょうか?この記事の中に、ワクチン接種が後遺症を抑制する旨の研究結果がありますが、なぜ、そんな結果が出るのでしょうか?こうした記事も利権の意向を受けた煽りだと解してよいでしょうか。

・コロナ後遺症、成人の1割 長期の倦怠感や息切れ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76421430V21C23A1EA5000/

 

🅰️

大半の国が米国製薬企業との不平等契約で「遺伝子ワクチンの後遺症に関して約10年間は公表を禁止されており、訴訟になった場合は弁護士費用も含めて購入国が支払う事」になっている。多くの国々は「国民からの責任追及を恐れて『ワクチン後遺症は認めない』との立場を死守する予定」である。

この為、コロナ後遺症には研究費が出るが、ワクチン後遺症には許可も研究費も出ない。

『ワクチン接種日が不明の接種者を未接種者として予防効果を捏造した厚労省の動機』も同じである。

WHOは「新型コロナ感染から回復後、他の病気では説明できないものをコロナ後遺症」としている。巨大製薬企業がWHOのメインスポンサーである為に、WHOも『ワクチン後遺症を認めない方針で、遺伝子ワクチンを積極的に推奨する方針』である。

 

⑤行動制限が子供に自殺願望を生み出す理由は何なのでしょうか。この現象は、将来的にも精神的に不安定な日本人を多数生み出すことにならないでしょうか。

・「死にたい」と感じている子どもはコロナ禍前の1.6倍に

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231125/k10014268061000.html

 

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国立成育医療研究センターの調査で「10代までの患者で死にたいと感じている子どもがコロナ禍前の1.6倍に増加している事」が判明した。女子が166人、男子が48人で、7割以上が女子である。自殺をはかった患者も2019年度の63人に対して2022年度は110人(1.7倍)に増えた。

小枝達也医師は「新型コロナに対するマスクや黙食などの過剰な行動制限で子ども同士のコミュニケーションが大きく制限されたことが影響し、自殺願望の子どもが増えている」と述べている。子どもには楽しく居心地の良い環境作りを社会全体で進める必要がある。

 

⑥患者のニーズに医療が機動的に寄り添えるようになる上で、株式会社の医療参入を肯定する記事ですが、特にコロナ禍を踏まえて先生は『医療の非営利性との関係で、株式会社等の参入についてどのような意見をお持ちでしょうか。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD035KC0T01C23A0000000/

 

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2024年度施行の診療報酬改定では「かかりつけ医・薬局の機能強化が論点となり、高齢化に備えて医療の効率を高める改革が必要である。コロナ禍では株式会社が夜間や休日の往診に協力してくれる勤務医と患者をつなぎ、「不要な救急車搬送を3割減らした」と言われている。

日本の医療は高額医療機などへの過剰投資により不健全な構造になっている為、抜本的改革が必要であるが、営利優先型の株式会社参入には大きな利権問題があるので、慎重に考えるべきである。

製薬企業主導型で医療をビジネス化した日米の医療構造自体を抜本的に改革する必要がある。

 

⑦「コロナ対応をした病院は黒字で、そうでない病院は赤字」ということですが、一般的に病院が赤字体質であることが機動的なコロナ対応を阻害したということはないでしょうか?病院の赤字体質は何が原因でしょうか?過剰な医療機器などの設備でしょうか?これを改善するためにはどのような医療改革が必要とお考えですか?

・「一般病院」昨年度収支黒字コロナ患者補助金

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014267441000.html

 

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病床数20床以上の一般病院は平均2億2424万円の赤字であったが、新型コロナ患者受け入れなどに対する補助金で黒字になった。国公立病院は平均7億8135万円の赤字で、補助金を含めても2億2969万円の赤字であった。一方、民間病院は平均2548万円の赤字だったが、補助金で6399万円の黒字となった。

武見厚労相は「新型コロナが5類に格下げされ、補助金や診療報酬の加算措置も大きく見直し、感染症対策などの新たな課題に対応できる診療報酬改定に向けて努力する」と述べているが、それらは“焼け石に水”であろう。

世界の高額機器の60%近くが日本にあり、その原価償却だけでも大変である。「高額医療機器に加え、逆効果の降圧剤、コレステロール低下剤、抗がん剤などによる過剰診療を抑制する抜本的改革」が必要である。

 

⑧中国でこのところ肺炎が急増しているようですが、何が原因と想定されるでしょうか?中国が情報提供を渋っているのは、何か背景がありそうでしょうか?

・橋下徹氏:「中国で“問題ない、問題ない”って新型コロナの時と同じ」と発言

 https://mainichi.jp/articles/20231126/spp/000/006/015000c

 

🅰️

10月から中国北部で子どものインフルエンザ様肺炎が増加しており、WHOが中国に詳細な報告を求めた。中国当局も「その事実を認め、新型コロナ感染対策の規制撤廃や病原体流行による影響」と説明した。現段階では「既知の病原体が原因」とみられ、WHOは「中国への渡航制限は不要」としている。

橋下氏は「“問題ない、問題ない”って新型コロナの時と同じであり、誠実に情報提供してほしい」とコメントしていた。現時点では『マイコプラスマ感染症』と報道されているが、ナンデモアリの中国なので、馬鹿騒ぎせず冷静に経過を観察する必要がある。

 

⑨この記事にあるような、新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発されたという認識は正しいでしょうか?それ以前に米国が関係していたのではないでしょうか?

・「深入りするな。消されるぞ」と忠告されてアメリカ亡命した研究者が「新型コロナは中国で生物兵器として開発された」と告発

https://news.yahoo.co.jp/articles/09597c4d0121190fb0934cca43bca947770dca43

 

🅰️

かつては『陰謀論』とも言われていた『研究所流出説』も、米エネルギー省やFBIが『ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高い』と指摘している。「世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミック』の秘密の扉が静かに開かれようとしている。

「武漢起源説」を唱えて中国から米国に亡命中の閻麗夢博士は、「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として武漢のウイルス研究施設で開発されて漏洩したものである。世界はその起源を知るスタートラインに立っている」と述べた。米連邦捜査局FBIのクリストファー・レイ長官も2月28日のFOXニュースで「研究所の事故で漏れた可能性が最も高い」と述べ、『武漢研究所起源説』を支持する声が上がっている。

イェン博士は香港大学の上司から『武漢でタヌキを食べていたとの情報を集めろ』と指示された。中国政府は『新型コロナが中間宿主を動物とするシナリオを描き、それを権威ある香港大学に公表させたかった』のであるが、いくら調べても武漢の市場でタヌキは売られておらず、住民がタヌキを食べたとの情報もなかった。

20年1月19日、イェン博士はアメリカの中国語メディア『路徳社』で武漢の惨状を公表し、香港大学の上司から『深入りするな。消されるぞ』と警告されたが、「イェン・レポート」をオンラインプラットフォーム「Zondo」に発表し、'20年9月に『新型コロナが人為的に作製された事実』を告発した。新型コロナウイルスには人間の細胞と結合しやすいスパイクタンパクが含まれており、これらの部位には『人為的改変の痕跡』がある』と述べた。

これは2019年以後の出来事であるが、その始まりは遥か前の9.11 NY同時多発テロ直後の『炭疽菌郵便事件』に端を発している。この炭疽菌バイオテロ事件に危機感を感じた米国防総省が『病原菌とワクチンを軍事物資として研究する事』を決めた。それを中国やウクライナでの生物兵器研究所に移したのが当時上院議員であったオバマとバイデン、及び長年CDCやNIHを指導していたファウチ博士である。

今回の新型コロナ騒動は米中合作のサイコパス的プロジェクトである。

 

⑩先の記事とも関連する記事ですが、ウイルスの「機能獲得実験」を管理し、規制するための方策としては、どのようなことが考えられるでしょうか。そもそもこうした実験が製薬利権と結託しているとすると、これを公正な管理のもとに置くのは困難だということでしょうか。ワクチン禍だけでなく、世界の学者たちが新型コロナの真実を語り、結束して声を上げていかなければ、人工インフルエンザウイルスによるパンデミックを防げないのではないでしょうか。

・【新型コロナ4年目の真実】中国が「武漢ウイルス研究所流出説」を抑え込むことができた理由」

https://news.yahoo.co.jp/articles/416984df45ab8f01cbdabe05752f18a4481e4043

 

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本来、『生物兵器を作成してはならない』との国際条約があるが、これは米中露をはじめとする多くの国々で守られていない。当初、「新型コロナの武漢研究所からの流出説」も根拠薄弱な陰謀論と言われていたが、米エネルギー省やFBIが『ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高い』と指摘した。この『イェン・レポート』は、発表直後にマサチューセッツ工科大学出版社やジョンズ・ホプキンス大学によって『根拠薄弱』と否定された。

しかし、人権意識の低い中国では生物兵器実験もしやすく、様々な病原体の機能獲得研究のメッカとなっていた。

『新型コロナの遺伝子配列を診れば、人工的に創られた株であることは疑いようがない事」から、『新型コロナ人為説』を支持するウイルス学者が多い。

米政府も『武漢ウイルス研究所に膨大な資金を提供していたという不都合な真実』を抱えていた事から、パンデミック当初からアンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問が様々な隠蔽工作を行ったが、関係者の証言や決死の告発によって米議会も動かざるを得なくなった。

2023年3月、米下院は「コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会」を開催し、ロバート博士を招致して『武漢研究所から漏洩した可能性が極めて高い』と証言させた。その上で、中国や欧米などが最先端の研究所で行っている『機能獲得研究』の監視体制の整備と強化の必要性を主張した。

機能獲得研究は感染症の治療法やワクチン開発技術を飛躍的に向上させるが、同時に『生物兵器として国際秩序の混乱を狙う国家やテロリズムに利用される可能性が高く、核兵器と同じように人類の脅威』になりかねない。

国際原子力機関(IAEA)が核拡散防止のために監視を続けるように、『生物兵器研究を防ぐ為に国力と無関係に査察を受ける義務を有する国際条約』を作成強化する必要がある。

 

⑪来年5月のWHOパンデミック条約の採択について、日本ではほとんどの人が何の意識もしていませんが、欧米では、これを問題視する議論や阻止する動きはどの程度、出ているのでしょうか?

 

🅰️

ビルゲイツや巨大製薬企業に乗っ取られたWHOがパンデミック条約や国際保健規則IHRを改悪し、パンでミックと保険問題を武器化して世界を統治しようとする『陰謀』が着々と進められている。情報鎖国の日本に比べると、海外では多くの国々がその危険性に気付いて11月末日までにWHOの要請を拒否すると通達している。東南アジアの多くの国々も拒否する意思を表示している。

しかし、日本国民はもとより、国会議員ですらその重要性やWHOの異常な行動を知らない。

有難い事に、今回のパンデミック騒動と遺伝子ワクチンの危険性に気づいたWHOの重鎮テス・ローリー博士が、WHOに対抗する国際組織としてWorld Council for Health (WCH)を設立し、日本も本年にWCH Japanを設立した。これを受けて本年11月15日に超党派WCH議員連盟(代表・原口一博)が結成された。この超党派議員連盟が国会でマトモに活躍して審議可能な状況を創り、『外務省と厚労省を暴走させている岸田政権の棄民政策を阻止することが、日本が存続する為の唯一の道』である。

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Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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