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コロナ&ワ●情勢67ニコニコ配信6/12・医療機関に21兆円!コロナの教訓とは?・井上先生Q&A

人口当たり病床数が世界一の日本の総合病院は数多くの医療機器を備え、患者に安心感を与えているかもしれませんが、病院経営側からみると、これら機器の稼働率を上げ、病床を埋めないとペイしませんから、たくさんの病人や要検査者を創り出すインセンティブが働きます。人口当たり病床数が全国一の県が、一人当たり医療費も最大ということになる。どうも本末転倒の仕組みが日本の医療界にありそうです。

私もかつて、こんな経験をしました。数年前に膝の関節炎になり、歩行も困難になったときに、近所の整形外科で注射を打たれ、水を抜かれましたが、一向に治らず、東大医学部を出た大学時代の同級生の臨床名医に相談したところ、ロキソニンを貼って上に保冷剤を乗せてサポーターで20分固定する、これを一日三回、その通りにしましたら、数日で治りました。ではなぜ、医者は最初からそれを言わないのかと質したところ、湿布では点数にならんだろう、注射や水を抜いたりするのはかえって膝によくない、との答。

今の医療がどっちを向いているのか、よくわかりました。つまり、本来は患者の方を向き、国民の健康を使命とするはずの医療が、カネの方を向いていることが…。日本の医療の本質的問題は、民間のビジネスとして医療が営まれていることにあるそうです。

この点、公的な仕組みとして医療が営まれているとされる大陸欧州はだいぶ、様子が違うようです。コロナ騒動のとき、医師は国などの指令に基づいて機動的に配分され、日本のような「医療崩壊」の懸念ははるかに小さかったことを思い出します。そもそもなぜ、世界一の病床数の日本でこんなに医療崩壊が騒がれたのか、不思議な現象が起こった背景には、日本では医療とは医師の自由なビジネスであることがあったようです。

そうなると、医師を一定の方向に動かすためには、経済的な見返りを与えなければなりません。日本の三年間のコロナ対策費は77兆円とも言われますが、先ごろ、財務省が公表したところによると、「この3年間、病床確保料、ワクチン接種支援に加えて、感染防止対策、ワクチン接種・検査の費用など医療提供体制のために主なものだけで21兆円程度の国費による支援が行われている」とのこと。そして、「国公立病院を含む病院の利益率は0.6%の赤字(2019年)から7.5%の黒字(2021年)にV字回復」。

本来は国民に健康保持というサービスを提供するはずの財政支出が、それを実現するための中間的な存在である医療機関が儲ける構造を通してでなければ、国民に届かない。コロナ給付金も、国民との中間にある代理店によって驚くほどの多額の「中抜き」がされていました。日本の財政支出では、似たような事例が多くのケースでみられます。農業補助金など、実際に農家に届いているのはそのうち3割に過ぎないとも…。

この中抜き構造に群がる利権構造こそ、戦後自民党政治の本質的な要素でしょう。今般のLGBT法案を巡ってもそうでしたが、自民党は右から左まで幅広い立場の集合体です。それを一つの政党にまとめているのも「カネ」。お金ほど人々をまとめやすいものはないかもしれませんし、だからこそ自民党は強いともいえるでしょう。

しかし、この中抜き利権構造で損しているのは、本来の政策目的である国民です。

今回、岸田総理は解散総選挙に向けて財源論を先送りしたようですが、現在の財政構造を前提とする限り、防衛費や少子化対策を倍増するだけの財源が国民負担増無しにできるはずがありません。こうした利権構造、財政構造を前提にして、国の財政は苦しいと言っている限り、国民にとって真に必要な政策はいつまでたっても実現しませんし、だからと言って国民負担増を国民に迫るようになれば、それは自民党政治の終焉を意味することになるでしょう。

全てを供給者視点から、国民やユーザー起点へと組みかえる。そのためには国民が自ら、現在の経済社会構造を学び、矛盾を見抜き、政治に参加して国家の意思形成をする営みが不可欠です。これが参政党が誕生した意義だと考えています。

自民党政治が創り上げた構造そのものを組みかえる。そうすることで、現状では「五公五民」から「六公四民」へと進みかねない国民負担を、「四公六民」にまでは下げることを目指す。こうした政治の必要性への気付きこそを、コロナの三年間から得られた教訓としなければならないのではないでしょうか。

この医療システムの根本問題も含め、今回も多数のコメントを井上正康先生からいただきました。設立が予定されている「日本版CDC」についても、井上先生からの警告を十分に聞いてからにしてほしいものです。

 

◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報 オミ〇ロンの正体67<前半>


ニコニコ本篇

https://www.nicovideo.jp/watch/so42344574

 

Q&A

①パンデミックに対応する日本版CDCは「感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供等を包括的に行う組織で、感染症法等に基づき地方衛生研究所等と密接に連携して全国的情報を分析し、政府対策本部に意見を述べる組織」ですが、参政党は反対の立場です。先生からみると、どんな問題点があるとお考えでしょうか。

・日本版「CDC」設立法成立、25年度以降に設置

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001069824.pdf

https://news.yahoo.co.jp/articles/242c7d4b0b1d8ba4c8a0a43a3af3491e86e03d3e

 

A

米国疾病予防管理センターCDCの場合は、健康増進を主導する政府機関として1946年に設立された感染症対策総合研究所であり、致死率の高いエボラウイルスなどに対応できるP4実験室を有している。生物兵器の可能性が高い病原体を3段階(A、B、C)に分類し、危険なカテゴリーAとしてエボラウイルス・天然痘ウイルス・炭疽菌・ペスト菌・ボツリヌス菌・野兎病菌などを挙げ、CDCとロシア国立ウイルス学・生物工学研究センターだけが天然痘ウイルスを保有している。

これまでは米国の感染症対策などで重要な役割を果たしてきたが、長年所長を務めるファウチ博士が「ウクライナや武漢の生物兵器研究所での『病原体ウイルスの機能獲得試験』にCDCや米国NIHの公的資金を提供していた疑惑が米国議会で訴追され、博士が今回のパンデミック騒動に深く関与していた事が判明しつつある。

このような不祥事と関係して米国防総省と協力した巨大製薬企業が『遺伝子ワクチンの世界的被害拡大』に関与していた事などからCDCの国際的信用が大きく揺らいでいる。

科学解析力の極めて脆弱な日本の厚労省や専門家会議はCDCやWHOの強い影響下にあり、彼らが日本の政策を大きくミスリードしてきた。「日本のコロナパンデミック政策を科学的に検証する事なく『日本版CDC』を創り、彼らに感染症対策を指導させると更に深刻な被害を出す危険性が高い。

日本版CDCの設置が既に決定されているので、その構成メンバーに科学的思考力があり、利益相反関係の無い透明性のあるメンバーを選定することが不可欠である。

 

②新型コロナが学校で感染拡大したらどうすべきか、全国の学校関係者にメッセージを出していただけないでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/73af6fea2852dd925d2f72976cecfdb35aa3ef07

 

A

現在、日本も含めて世界中の主流コロナ株は感染力が激増したオミクロンの亜株である。その大半は無症候性感染であり、発症しても喉粘膜の痛みと発熱が主体の喉風邪である。この為、食事をはじめとする日常生活で免疫的復元力を強化し、「手洗い、日本茶でのうがい、生理食塩水での鼻洗浄、ガムなどで唾液を分泌促進、ビタミンC入りの喉飴」などで注意すれば十分である。

喉風邪の症状があれば速やかに開業医を受診して本人が休講すれば十分であり、学級閉鎖などで過剰反応すべきではない。

 

➂夏なのにインフルエンザ感染が増えている原因として「コロナ下の感染対策でインフルエンザが流行せずワクチン接種も減ったため、ウイルスに対する免疫力が低下した」という説明はどこまで正しいでしょうか?

・初夏なのにインフル流行「コロナ下で免疫低下」見方も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF269WU0W3A520C2000000/

 

A

全国各地の学校で季節性インフルエンザの集団感染による休校や学級閉鎖が相次いでいる。専門家は、❶新型コロナが5類に格下げされて感染対策が緩和されたこと、及び❷コロナでインフルエンザワクチンの接種が減り免疫力が落ちているのが理由」としている。

❶❷はいずれも誤りである。①インフルエンザは毎年2月をピークに1千万人が発症して3月までに自然収束し、人々の往来が活発になる春以降はノーガードでも翌年冬までは沈静化しており「対策緩和」とは無関係である。

下図からも明白な様に「低温低湿度で感染力が伸びるインフルエンザの冬季型感染特性は今も不変」であり、『感染者が増えているとの報道』はメディアの意図的煽り報道である。

❷「前橋レポート」以来、「インフルエンザワクチンが無効である事実」は厚労省も認めており、それ故に『学校での集団接種が禁止』されてきた。旧型インフルエンザワクチンは(a)ワクチン開発技術の継承と(b)インフルエンザの重篤な症状に対する恐怖感が追い風となっており、「この事実を知らない国民や不勉強な医師が接種し続けている」に過ぎない。

オミクロン6月9日

④インフルエンザに対する対策も、新型コロナと同様に日頃からの免疫力強化、うがい、手洗い、鼻洗浄ということになるのでしょうか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/e74987773db283716e6887fce57d95ab75980cdb

 

A

❶季節性インフルエンザの流行が長期化して異例の状態が続く。通常なら終息している5月以降も静岡県内の学校は学級閉鎖や学年閉鎖が相次ぐ。「❷コロナの5類格下げによる感染対策緩和や運動会で感染拡大したとの指摘や❸インフルエンザワクチン接種からの時間経過で免疫低下したなど」が要因とされている。

しかし、これも前述③と同様に「過剰な煽り報道」であり、国民をミスリードさせるメディアのフェイクニュースを厳しく糾弾する必要がある。これは「ワクチン被害死者をコロナ感染死者と意図的にすり替えて報道したNHKのフェイクニュースと同様の現象である。

❹事実、市教委は「患者が出ている学校は極一部に限られ、特別な対応を講じる予定はない」としている。

巨大製薬スポンサーの意向を反映したもの」と考えられる質問③や④の❶~❸の様に「煽り報道が執拗に繰り返される背景」には「国民をmRNAワクチン接種へ誘導する悪質な意図」がある。

実は、『経産省の補助金で、福島県南相馬市を筆頭に、筑波や神戸などに20社以上もの企業や大学からなる『mRNAワクチン製造拠点』が構築されつつあり、『明治製菓ファルマと米国アルカリス社の南相馬工場が今夏からフル生産に入る予定』である。更に同社は「mRNAが微量で済み、短期間で全国民分を生産可能な『自己増殖型レプリコンワクチン”ARCT-154”を開発し、これを米国企業のVLPセラピューティクス・ジャパンが日本人で第1~3相治験を行う予定である。

この『ミスコンセプトの遺伝子増幅型ワクチンは旧来型mRNAワクチン以上に深刻な被害を生ずる可能性』が危惧され、再度日本人がその犠牲者になることが予想される。今、情報鎖国状態の日本は絶滅危惧国家として崖っぷちに立っている。

 

⑤はしかの流行拡大の主因は何でしょうか?こちらは風疹ワクチンを打たねばならないものでしょうか?感染力が強いので予防しようもないということですが、対策は何でしょうか?

・「はしか」昨年上回る12人感染、訪日客増で拡大の恐れも…ワクチン未接種の子供多く

https://news.yahoo.co.jp/articles/3bbf2c7783e2897c0a8d1e25addcdf99bfc6eae0

 

A

麻疹(はしか)ウイルスはインフルエンザの約10倍の感染力でマスクや手洗いでは防げず、39度の高熱と発疹で0.1%の死亡率である。麻疹は2007~08年に国内流行したが、1歳と小学校入学前の2回接種で感染者が激減し、国民の抗体保有率は97%で十分な集団免疫が獲得されている。インドから帰国後に感染確認された30代の男性と同じ車両に乗っていた男女2人が感染し、更に5歳未満の子供2人も感染した。川上一恵院長は「保護者は子供の接種歴を確認してほしい。インフルエンザの流行も長引いており、コロナ対策を緩めたことが集団感染につながった可能性がある」と話す。

これらの大半は僅かな感染者で針小棒大に煽っている誤報道である。事実、「日本では高い接種率で集団免疫は十分達成されており、感染者数もさざ波以下である。これらは「全てワクチン接種に誘導する煽り報道」であり、過剰反応してはならない。

 

⑥スウェーデンのようにノーガード戦略で「かかった人は仕方ない」と思うのが正しいでしょうか。中国も二陽で感染拡大してもノーガード戦略を続けることになりそうですか?

https://www.msn.com/ja-jp/lifestyle/lifestylegeneral/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A-%E7%AC%AC2%E6%B3%A2-%E8%BF%AB%E3%82%8A%E6%9D%A5%E3%82%8B%E5%AE%9F%E6%84%9F-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E8%87%AA%E5%88%86%E3%82%82%E6%84%9F%E6%9F%93-6%E6%9C%88%E6%9C%AB%E3%81%AB%E9%80%B16500%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%82%82/ar-AA1bXgC5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a74bc34110a04b6ca0142a4f6eeef8c7&ei=9

 

A

ヒトはウイルスに緩やかに暴露されながら免疫力を強化していく以外の選択肢を持たず、その動的平衡の中で身体の復元力を強化することが基本である。中国でも他国でも二陽~三陽と連続的に感染しながら動的平衡を維持することが基本である。ワクチンではなく、世界中で『免疫力強化国民運動』を展開すべきである。

 

⑦「様々な変異株に効く抗体」が発見されたそうですが、有望でしょうか?

・重症患者で変異に強いコロナ抗体発見、ワクチン開発のヒントに

https://www.sankei.com/article/20230604-6ZUL66GN6FMEBHR4WYU6DI3QAU/

 

A

広島大や京都大のチームが「流行初期に欧州から流入したウイルスに感染して重症化した高齢者の抗体が、アルファ株、デルタ株、オミクロン株などの変位株にも有効だった事から、ウイルスが変異しても感染を防ぐ可能性のある中和抗体がある」と国際誌「コミュニケーションズ・バイオロジー」に発表した。効果のある変異株の種類が多く、異なるワクチンを複数回接種して免疫反応を持続させれば同様の抗体を獲得できる」と期待している。

「重傷者では血中抗体が長期間維持される同様の現象」は既に20年前のSARSの重症患者でも発見されており、目新しい現象ではない。「抗原部位によっては多様な変位株に対して有効な抗体が産生されうるが、変異速度の早いRNA型コロナウイルスでは抗体の有効寿命は短い。ウイルスの突然変異はランダムであり、獲得された免疫力もやがて無効になるのは時間の問題である。

人類と微生物は永遠の動的平衡関係を維持しながら共存していく宿命である。

 

⑧大幸薬品の二酸化塩素ゲル剤の有効性はいかがでしょうか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b646e2712b58850a3dade5197dab1b4c645df3c

 

A

大幸薬品は「二酸化塩素放出ゲル剤を設置した小学校では新型コロナウイルス感染症の発症を減少させる可能性があること」を確認した。この研究成果を踏まえて「安全性と有効性に関するエビデンスを集め、感染対策における二酸化塩素の可能性を提案したい」としている。

この塩素化合物が抗菌作用を有する事は古くより知られており、井上も大阪市大医学部時代に「大幸薬品の二酸化塩素が『活性酸素を介して病原体を不活化させる事実』を論文で報告」している。同様の抗ウイルス作用を有する化合物は他にもあり、その抗菌特性と安全性のバランスで様々な応用が可能である。

しかし、これは他の抗菌物質でも同様であり、『ヒトはウイルスを含む多様な微生物と動的共生関係にあり、極端な衛生思想を排して適度なバランス感覚を持つこと』が大切である。

 

⑨先生のところにはどんな「ワクハラ被害」の声が届いているでしょうか?

・コロナワクチン未接種消防職員を「拒否者」扱いで廊下脇に差別

https://news.yahoo.co.jp/articles/70d4b53faf386112533af873562a5dfd98fc4b83

 

A

様々な組織で類似の差別が多くあるとの報告を受けている。村社会的な日本の職場では特に同調圧が強く、マスクやワクチンで無知による差別が横行している。科学的医学教育の必要性を痛感するが、特に専門家たるべき医師の科学的勉強が不可欠である。

 

⑩財務省が明らかにした「21兆円の医療利権と国費無駄遣い」に驚きますが、森田先生の指摘「日本の医療はビジネスと化していることに根本的な原因がある」について、先生のご意見はいかがでしょうか。今回のコロナ禍を教訓として、医療の在り方をどう変えていくべきでしょうか?

・ワクチン接種医師の時給18万円の財務省資料「コロナで病院が大儲け」のカラクリ

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef36b3ab2c2dfce78df9c7708d9102087ef9e1a7

 

A

ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃:「コロナで病院が大儲け」のカラクリ:財務大臣諮問機関の「財政制度等審議会」が「政府の骨太の方針への意見書」に唖然とした。接種医師の時給17万9800円と記述され、《合計90万床の中で確保したコロナ病床は全体の5%程度》《我が国ではコロナ発生以来3年間に『総額約5兆円の病床確保料が病院に交付され、平時の入院診療収益が病床あたり1日3万5974円から43万6000円へ12倍も交付していた。病院の利益率は0.6%の赤字から7.5%の黒字にV字回復。《3年間で21兆円の国費支援》

森田洋之氏は「医療を “産業” や “ビジネス” としている日本の医療制度に問題があり、米国以外の先進国は「医療をビジネスにしていない。日本人は健康なのに人口あたりの病床数は世界一で欧米の5倍もある。病床を埋めないと経営が成り立たない。これは日本医療の「不都合な真実」であり、「世界一病床を持っていたにもかかわらず、5%しかコロナ病床に使えなかった。日本が新たなパンデミックの際に『根本が変わらないかぎり、同じ失敗を繰り返す』。

性善説に立脚する医学を目指す学生や医師の大半は大変真面目で勉強家であるが、生理的限界をこえる膨大な医療情報に付いて行くだけで精一杯であり、医療経済学的立ち位置を考える余裕がない。

現代の大学医学部における卒後教育、専門医制度、学会等は巨大製薬企業の資金援助で運営されており、その影響を大きく受けている。この利益相反関係の為に教授をはじめとする医学会関係者の多くは巨大製薬企業の営業マン的役割を果たす事になり、毎年40兆円近い日本人の血税がウオール街へ吸い取られている。

今回の不条理な『コロナ騒動や遺伝子ワクチン騒動』ではそれが明白な形で露呈したに過ぎない。

AIに対して『日本の健康長寿に必要な事は何か?』との質問に対して、「AIは『公立病院を無くせ』と答えた。彼らは理由を言わないが、その実例を探してみると、『市政が破綻した夕張市』や『高齢者が農業に従事している安曇野市』の実例がヒットした。そこには『日常的に身体を使い続け、無駄な健康診断や薬を飲まない生活様式が医療費を激減させて健康長寿を実現』している。

この様な医療構造を抜本的に改革しなければ『情報弱者の日本人は過剰医療に殺されかねない』と言う皮肉な現実がある。


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Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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