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松田まなぶ 財務金融委員会④

 安倍総理を迎えての3月22日の財務金融委員会、私からはさらに、財政責任のガバナンスを確立するための立法について、改めて総理に問い質しました。

 質疑の様子は、衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリからご覧頂けます。こちらから「松田学(日本維新の会)」を選択してご覧下さい。

 もともと民主主義には、次世代に投票権がないという欠陥があります。次世代に貴重な資源を残すために、政治も政府も縛る財政責任法の仕組みが必要です。多くの国に例があります。
 予算委員会で日本維新の会の藤井孝男議員の質問に対して、総理が前向きの答弁をしたにも関わらず、その後、これを否定する発言が続いています。この点を追求しました。
 また、日本維新の会は、『がんばる人を応援し、がんばる人が報われる社会、救うのは真の弱者』という考え方ですが、今回の税制改正では税率の累進度を強化する内容が盛り込まれており、私たちが主張する税率のフラット化に逆行しています。私が質問で強調したのは、税制の所得再分配の機能は、むしろ、世代間の不公平の是正にこそ焦点を当てるべきだということでした。

 日本では他国にみられない奇異な現象が起こっています。社会の中で貧困ラインを下回る所得の人々の比率を貧困率と言い、政府の役割の一つは、政府の所得再分配機能によって、貧困率が下がり、格差が是正されることにあります。ところが、日本では勤労世代では政府の所得再分配の結果、逆に貧困率が上がっているという指摘があります。
 逆に、高齢世代では、所得再分配の結果、貧困率が下がっており、これは日本では高齢世代の社会保障は十分に機能していることを示しています。勤労世代にとっては大変理不尽な事態であり、これでは、日本が世界で最も消費増税に対する抵抗感が強いのもやむを得ないということになります。これをこそ、正さなければなりません。こうした事態のなかで、おカネを使う現役世代から、おカネを使わない高齢世代へと所得が移転していることも、デフレの原因です。デフレは『貨幣的現象』だけで説明できるものではありません。

 このほか、総理には、今回の税制改正はアベノミクスに視点が偏っていて、目指すべき次なる社会を展望した税制という要素が欠如していることも問い質しました。日本維新の会の理念に反する今回の税制改正には賛成しかねるが、自民党が我々と同じく自立型社会、『自立と共助』という立場に立っているのであれば、今後、こうした観点から税制に関する議論をともに深めてまいりたいと述べて、質問を終えました。

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松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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