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松田まなぶの論点 3月22日財務金融委員会 対総理質問項目

3月22日財務金融委員会 対総理質問項目  松田 学

(問1)世界で最も高齢化が進む日本が、それに対応できるだけの安定財源確保(消費増税)をこれだけ長期にわたって実現できず、結果として先進国最悪の財政状況に陥ることになったことについては、長年、政権の座にあった自民党政権にも責任があると考えられるが、総理はこのことをどう総括しているか。

(問2)消費税率引上げのタイミングは小泉内閣から第一次安倍内閣の頃にあったのではないか。これを先送りしたことが財政をさらに悪化させたのではないか。
(問3)財政運営について、政治や政府を法律で縛るガバナンスの仕組みが多くの国に存在するが、日本でそれを採用しない理由は何か。次世代に向けた財政責任の立法化について、改めて総理の認識を問う。

(問4)社会保障の財源を消費税に求めるのであれば、総理は、10%台半ばまでのさらなる消費税率引上げが不可避であることを明言した上で、その先の消費税率の水準をどうするかについて、将来の日本の国家像と併せて選択肢を示すべきなのではないか。

(問5)国民に社会保障に係る受益と負担の関係、世代間の負担配分の状況を見えやすくするため、消費税収を歳入とする社会保障勘定(仮称)を設け、一般会計から区分して示すべきではないか。総理の見解を問う。

(問6)税の所得再分配機能については、超高齢化社会の負担のあり方として、税率の累進度の強化ではなく、世代間不公平の是正こそが必要な視点なのではないか。そのために、税体系全体を通じて子育て家庭や若年者の税負担等に配慮すべきではないか(例えば、16歳未満の扶養親族を有する場合の所得控除、子育てを支援するための給付付税額控除の導入など)。

(問7)勤労世代の負担を極力軽減し、個人金融資産の大半を保有する高齢世代が「世代としての自立」を図り、世代内の相互扶助を促進するため、社会保障財源として資産課税にも着目すべきなのではないか(年金目的の相続課税など)。

(問8)同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることを原則とし、世代間での財源の移転については、世代別の勘定区分間の資金収支と貸借関係を国民に開示するという考え方について、総理の見解如何。

(問9)次のあるべき社会像を展望しつつ、少子・超高齢化社会を自立と共助の考え方を基本に運営するためには、働く高齢者や家族の絆を重視した多子家族に有利な税制を設計すべきではないか。(例えば、働く高齢者の所得税や贈与税の軽減、扶養控除の復活、3世代同居や親子の近住促進のための住宅優遇税制、所得税の累進課税を個人単位から「家族一人当たり所得」へ転換など。)
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松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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