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コロナ&ワ●情勢その35[ニコニコ配信10/2]自国を人体実験の場に供するな・井上正康先生Q&A

過日、四回目接種の直後に新型コロナに感染した岸田総理は回復後の会見で、四回も接種したから重症化しなかったとして三回目、四回目の接種を国民に呼びかけましたが、井上先生に言わせれば、コロナワクチンを四回も接種したから感染した…。さらに井上先生は、そもそもいま流行っているオミクロンがあまり重症化しないウイルスなのであって、ワクチン接種の効果で重症化が抑えられているのではないとしています。

最初はワクチン接種推奨の理由は感染の抑制でしたが、実際には接種後にブレークスルー感染が増えたので、重症化を抑えることへとワクチンの意義の説明が変わりました。そして、上記のウイルスの属性変化が重症化の減少の真因なのに、これをワクチン接種推進の根拠へと言い換えています。どこまでも懲りないグローバル利権の「今だけ、カネだけ、自分だけ」…彼らの思惑で日本国民をこれ以上、ワクチン治験の人体実験の対象にしないでほしいものです。

国民の健康と命を本当に守るつもりなら、日本政府はオミクロン対応型ワクチン接種の推奨と子どもへの努力義務を直ちに撤回し、ワクチン後遺症対策へとコロナ対策の舵を大転換すべきでしょう。

いまや欧米諸国の潮流も、ワクチン接種推進から既に転換し始めています。米国議会では、mRNAワクチンそのものが失敗だったという議論も出ているようです。しかし、日本に侵入せんとするモデルナ社は、このmRNAの開発者として、今後はインフルエンザワクチンなどにも、簡単に新種のワクチンへと転換できるmRNA方式を広げていく方針であるとか…。もはや欧米では売れないから、日本を拠点にアジアをマーケットにしていく?

去る9月20日には、事務局役となった参政党が主導する形で超党派議連の第二回総会が国会で開催され、内閣官房長官と厚生労働大臣宛に、子どもへの努力義務撤廃などの提言をとりまとめてそれぞれ持ち込みましたが、反応はいま一つ。超党派と言っても、そもそもこの議連には自民党も公明党も参加していません。政府与党はグローバル利権によって支配されているとは思いたくありませんが、どうも、あのビル・ゲイツ氏と緊密な関係にある公明党が自民党の足を引っ張っている…?そんな噂も聞こえてきます。

この超党派議連には、河村たかし・名古屋市長や南出賢一・泉大津市長もオンライン参加しましたが、厚労省からの子どもへの努力義務の通知を受けた自治体として、例えば接種券は希望者にしか配布しないなど、子どもたちを自治体レベルで守る方策は色々あり得るようです。その意味で、この議連では今後、広く自治体首長にも参加を呼びかけることになりました。

9月28日の参政党の定例記者会見では、私や神谷氏はこうした議連の動きも踏まえて、子どもへの努力義務の撤廃や後遺症対策への転換など、今後党として進めていくワクチンモードチェンジについて説明しましたが、そのほぼ全編がYouTubeでは配信できません。国民の健康を守るために必要な正しい科学的知識の普及も、グローバリズム勢力による言論統制によって困難になっている事態にあって、国産プラットフォームであるニコニコCHでのコロナ番組の配信の意義は大きくなる一方です。

「オミクロンの正体」シリーズも今回で第35回目、いつものように井上正康・大阪市立大学名誉教授からたくさんのコメントをいただいています。

 

◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報~オミ〇ロンの正体35~前半

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ニコニコ本編

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https://www.nicovideo.jp/watch/so41160972

 

 以下、番組での井上先生からのコメントをQ&Aの形でお届けします。

 

①先日の国会での超党派議連に関して、先生のご感想や今後への期待をお願いします。

・子供へのワクチン接種の「努力義務」 超党派議員連盟が撤回要望

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%81%AE-%E5%8A%AA%E5%8A%9B%E7%BE%A9%E5%8B%99-%E8%B6%85%E5%85%9A%E6%B4%BE%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F%E3%81%8C%E6%92%A4%E5%9B%9E%E8%A6%81%E6%9C%9B/ar-AA125hew?ocid=msedgntp&cvid=9988997cccb341c1a7fb6e999721487c

 

🅰️今回、「国策として進められている遺伝子ワクチン接種」の副作用は、全国民が被害者である事から政党を越えた国民的問題である。国が医学的に正しい政策を出さない限りこの薬害は止まらないので、与野党を超える超党派的取り組みが不可欠である。その為に今回の『超党派議員連盟の総会』で内閣や厚労大臣に『科学的に正しいモードチェンジを要求する為に『努力義務撤回』を要望した事」は高く評価できる。

しかし、与党の自民党員の参加が皆無であり、「被害の実情に関する参加者の認識も不十分である」との印象が強かった。

超党派議員連には「被害実態の正確な調査」を積極的に進めて頂き、『国会で複数の政党からの質疑応答を通じて、国民に①被害の実情、②安全性試験がなされていない二価ワクチンの危険性、③努力義務撤廃の意義』を広く訴えて頂きたい。

 

②テドロス氏もバイデンもパンデミック終息宣言をしましたが、その意図は何でしょうか?まだワクチン接種を進めたい利権がある一方で、なぜ、こうした宣言が出たのか?片や、時期尚早という意見も多数出ているようですが、先生のご所見はいかがですか?

・新型コロナのパンデミックは終わったのか? 終息に明確な基準はなし、専門家の見解は

https://news.yahoo.co.jp/articles/6088cde4142a36086a41ce97e13b424a530dafcb

 

🅰️WHOの事務局長テドロスが9月14日の記者会見で、数日後にはバイデン米大統領がCBSのインタビューで「パンデミックは終わった」と宣言した。一方、米国では毎日数百人、世界的には1000人ほどが新型コロナで死んでおり、「パンデミック終息宣言は少し時期尚早であり、宣言でPCR検査とワクチン接種の取り組みが損なわれる」との意見もある。

現在は「感染力が激増したオミクロン株による『無症候性パンデミック状態』であり、PCR検査を止めれば直ちに『喉風邪の多い平時になる事』を意味する。

日本政府と同様に、過剰対応で支持率激減のバイデン政権や責任問題が浮上しているテドロス氏も『グローバル利権よりも自己防衛の為にモードチェンジせざるを得ない情勢になった事』が終息宣言の理由と思われる。その中で情報鎖国状態にしている岸田政権が日本を一人負けさせている。

 

➂オミクロン対応型ワクチンの接種が日本で始まりましたが、効果と副反応について改めて整理すると、現段階ではどのような見方をすべきでしょうか?

・オミクロン対応ワクチン 効果と副反応は?

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/163962?display=1

 

🅰️このモデルナ製ワクチンは『18歳以上を対象にしたモノ』であり、米国では現在主流のオミクロン株BA.5対応型が準備されている。この二価ワクチンは開発直後で安全性試験はなされておらず、日本が世界初の大規模人体実験場となり、米国ではその結果を見て国民への接種を検討する予定である。

喉粘膜結合型のオミクロン株は血中に侵入することは稀なので感染者でも大半が重症化しない。しかし、血管壁ACE2受容体へのスパイクの結合力は第5波のデルタ株よりも強いので、ワクチンによりスパイクが体内で産生されると強い副作用が現れる可能性があり、極めて慎重な対応が必要である。

 

Q.

「従来型」と「オミクロン株対応」どちらを選べば?

愛媛県衛生環境研究所・四宮博人所長は「今すぐワクチンを打ちたい人は、従来型のワクチンであればすぐに接種でき、オミクロンBA5株対応ワクチンに比べれば効果は弱いが、接種して1か月くらいは発症予防効果とか重症予防効果が十分あるので、急ぐ人はそちらを選択するのも良いと思う」と述べているが、これはどうでしょうか?

 

🅰️BA.1型であろうがBA.2型であろうが『接種後1か月くらいで効果がなくなる様なモノをワクチンとして利用する事は、無駄であるばかりでなく、頻回接種事態が様々なリスクを増加させるので危険』である。これがワクチン学の基本常識です。この所長はワクチンの基礎知識を持っておられないと思われます。

 

Q.副反応は:

上述の四宮博人所長は「これまでの新型コロナワクチンと大体同じ程度の副反応で、特に今度のものが副反応が強いというようなことは報告されていない」と述べているが、これはいかがですか?

 

🅰️オミクロン型ワクチンに関しては開発直後でロクに安全性試験もされておらず、「副反応はこれまでのワクチンと同程度である」と述べているが、これは明らかなデマである。『副反応や安全性に関するデータは未だ無い』ので、県立衛生環境研究所長としては極めて無責任な発言である。

 

④「従来型ワクチン、日本に入るBA1対応ワクチン、米国で近く始まるBA4/5対応ワクチンは、いずれも効果に差がない」といったことが書かれていますが、そもそも効果があるという検証が出てくるのはなぜなのでしょうか?「感染予防はできなくても重症化予防はできる」という考え方が牢固としてあるようですが、本当に重症化予防効果がコロナワクチンにあると言えるのでしょうか?

・オミクロンワクチン接種迷う人に伝えたいリアル

https://toyokeizai.net/articles/-/621331

 

🅰️本年4月の『ニューイングランド医学誌』に「イスラエルで4回接種した高齢者で2カ月後には予防効果が10%まで低下した」と報告されている。BA.4/BA.5対応型ワクチンはアメリカへの供給を優先し、代わりに国内在庫のBA.1/BA.2対応型ワクチンが輸出されるが、本年9月1日ネイチャー誌の「オミクロン株対応型ワクチンも従来型より多少ましな程度」と評している。「オミクロン株は弱毒で重症化するリスクは低いが、抗体上昇効果が直ぐに減衰するワクチンは、逆に感染を増強させること」が知られており、捏造データを集計し直した厚労省の結果でもこの事実が証明されている。

世界中で「2回接種後にブレイクスルー感染した事実」から『ワクチンに感染予防効果のない事』が明白になった事から、ワクチン推進派は『しかし、重症化予防はある』とゴールをずらしてきた。しかし、『多くの国でブースター接種後に感染爆発して重症者が増えた事実』から、この事もフェイクニュースである。

しかし、『感染力は激増したが重症化しないオミクロン株がワクチン接種後に感染拡大した事』から『重症化は予防できる』と曲解して接種を推進し続けている。『コロナの遺伝子ワクチンには感染予防効果も重症化予防効果もない』と言うことが世界的なコンセンサスになっている。その事実を知らない情報鎖国状態の日本のみが危険なワクチンを次々に在庫処分的に買わされ続けている。

 

⑤カナダ政府がここまで入国規制を撤廃した背景は何でしょうか?

・カナダが入国規制撤廃へ コロナ、ワクチン証明も不要

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092700236&g=int

 

🅰️「カナダでは入国時にワクチン接種証明などの全規制を撤廃し、国籍を問わず渡航計画提出や列車・飛行機内でのマスクが不要」となった。カナダでは政府の過剰対策に対してトラックデモや様々な抗議集会が開かれてきた。オミクロン株が低リスクである事実からも政府が政策転換せざるを得なくなったのが入国規制全撤廃の主因である。

 

⑥現時点で入国時のワクチン接種済み証明が不要な主要国はカナダのほかにどこがありますか?これは近く、世界の大勢になると見込まれますか?

・トラック運転手、米に入国時のワクチン証明義務解除を要請

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2fac479f10f273dc837bfd42b9330d92bf1556

 

🅰️ヨーロッパの大半の国々では既にワクチン接種証明やマスクは不要であり、カナダ政府も航空機や鉄道利用者のワクチン接種やマスク着用義務などを10月から全面撤廃する。米国も入国者の搭乗前PCR陰性証明提示を不要にしているが、カナダのドライバー協会や米下院議員はワクチン接種証明提示義務も解除するようバイデン政権に要請した。

コロナウイルスの実害が世界最小だが情報鎖国状態の日本のみが政府の非科学的政策で世界から取り残されて一人負けしている。

 

⑦塩野義がついにゾコーバの有効性を治験で示したというニュースですが、この治療薬はどう評価されるべきでしょうか?そもそも風邪に治療薬などありえないということではないでしょうか?

・塩野義製薬 新型コロナ飲み薬 ”治験で症状改善の効果を確認“

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013840161000.html

 

🅰️塩野義製薬は飲み薬『ゾコーバ』を緊急承認申請していたが、7月の段階で『有効性データが不十分』として継続審議となっていた。今回、「ワクチン接種者を含む12~60代の軽症~中等症患者1800人を対象に本年2~7月中旬まで『5日間ゾコーバ服用群と偽薬群で二重盲検比較した結果、重篤な副作用は無く、せきや喉の痛み、鼻水・鼻づまり、けん怠感、発熱症状などが7日前後でなくなり、およそ1日間短縮された』としている。

本薬剤はコロナウイルスの増殖に必須の蛋白分解酵素3CLを阻害してウイルス増殖を抑制する。メルク社のラゲブリオ(モルヌピラビル)などの核酸代謝阻害薬の様な催奇形性も無く、1カ月弱で特例承認されたファイザー社のパキロビッドの様に降圧剤や抗凝固薬など約40種類の薬と併用できない薬と比べてメリットは大きい。

しかし、発症しても大半が喉風邪の症状で数日間で自然治癒するオミクロンに対して回復時期が1日短縮される事の意義は少ない。

 

⑧この研究によると、デルタ株までのACE2でも、オミクロンの喉粘膜でもない、もう一つの感染ルートである気道表面という第三の感染ルートの存在が示唆されるようですが、本研究をどう評価されるでしょうか。もし正しければ、デルタ株以前のコロナも空気感染ルートがあったことにならないでしょうか?

・コロナウイルス、血管壁壊し侵入 京大チームが米科学誌に発表

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b8b0939edd12ecb1856aa0b865446792dd855af

 

🅰️京大の研究チームは「試験管内で気道と血管の細胞を2層構造にし、気道側に感染して増殖したウイルスが血管側に侵入する様子を観察した。この際に、血管細胞同士の結合が低下して細胞隙間ができ、ここからウイルスが血管内に侵入するとの仮説」を提唱した。

試験管内培養環境下では武漢株やオミクロン株でも同様の現象は観察しうるし、気道粘膜表面のシアル酸に結合して感染するインフルエンザなどでもこの様な事は起こりうる。しかし、気道粘膜表面にシアル酸は有るがACE2受容体は無いので、武漢型コロナではこの様な感染は起こっていない事が病理解剖からも明らかである。

一方、スパイクのプラス荷電が激増したオミクロン株では、喉粘膜のみならず気道粘膜細胞の酸性糖蛋白質に結合して「提唱された様な感染ルート」も考えられる。ただ、オミクロン株では発症しても大半が喉風邪の症状であり、肺血栓症を呈する症例は報告されていない。従って、他者へは飛沫感染しうるオミクロン株でも病理組織で観られるように『喉粘膜への感染が主体』であり、人体では「京大グループの試験管内実験結果」は起こりにくいと考えられる。

人体での感染病態を正確に知るには「解剖学、生理学、細胞生物学、分子生物学に加え、細胞社会のトポロジーやトポグラフィー(3次元的『場』の理論)などを総動員して俯瞰的に理解する事が不可欠」である。

 

⑨良い睡眠が免疫力を強化するというのはどの病気にもあてはまることだと思いますが、睡眠作用とコロナ罹患発症との因果関係に基づいて、先生からの睡眠アドバイスをいただければありがたく存じます。

・コロナ感染リスクも増加…免疫力低下招く「睡眠負債」とは?

https://news.yahoo.co.jp/articles/73cd999db1e9362a5fad15aa7e87724aaf0560b9

 

🅰️ヒトの適正睡眠時間は年齢や個人差があるが、一般的には7時間前後とされている。スタンフォード大学の西野精治氏は「慢性的睡眠不足で心身ともに支障をきたす“睡眠負債”という考え方」を提唱している。平時の睡眠時間が7時間の人が1週間5時間しか熟睡できていない場合、「14時間の睡眠負債」を抱えることになる。「睡眠不足では免疫力が低下し、感染症のリスクが高まる。新型コロナウイルスを含め、睡眠不足では感染した場合に抗体ができにくく、回復も遅くなり重症化しやすくなる。睡眠時に呼吸が浅いと酸欠状態になり、睡眠が分断される睡眠時無呼吸症候群の人は新型コロナに感染するリスクが8倍、呼吸不全を発症するリスクは2倍高くなること」が判明している。「新型コロナに感染した144人の35.4%は睡眠時無呼吸症候群であり、感染しなかった人たちの無呼吸有病率は2.7%で感染者との間に13倍もの差がある事」が知られている。

『寝る子は育つ』と言われるが、睡眠不足や無呼吸症候群では免疫力が低下して様々な感染症にも罹りやすくなる。「毎日を楽しい仲間と過ごし、心地良く疲れて熟睡すること」がオミクロン時代に限らずいつの時代でも基本的な健康長寿の処方箋である。

 

⑩日本人の死因の記事から新型コロナパンデミックの疾病としての位置づけを改めて整理すると、どのようなことが言えるでしょうか?・1日で亡くなる日本人「3,944人」最新

・日本人の死因調査にみる「都道府県別・がん死亡率」

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd52756f6f8efea2811ac846b9e06146206a1a64

 

🅰️メディアや専門家が「新型コロナは怖い」と過去2年間も恐怖心を煽り、ワクチン接種へ誘導してきたが、毎年、毎月、毎日の死亡者やその原因を比較すると、『新型コロナは典型的な風邪と同じ程度の感染症』であることが明らかである。

昨年夏までの武漢型まではタチの悪い風邪ウイルスであったが、世界的に主流となっているオミクロン株では『感染力の強い喉風邪』であり、開業医が早期治療すれば何の問題もなかった事が明白である。その意味で今回のパンでミック騒動は『メディアが垂れ流した誤情報によるインフォデミック』であった。

「同じテーブルの上に様々な死者数を広げて俯瞰視すれば、何が起こっているかを正確に知る事」ができる。

 日本は毎年130万人(毎日3000~4000人)が死亡し、約100万人が生まれてくる国である。パンデミックで重要な指標となる『超過死亡数』を見れば、屋形船やクルーズ船で騒がしかった2020年は「1万8千人もの高齢者が死なずに戦後75年間で日本の人口減少が止まった年」であった。

しかし、ワクチン接種が開始された『2021年の超過死亡数は7万人も激増』し、本年も更に高い推移を示している。昨年の1年間で出産数が20万人も激減し、今年も低出産率が続いており、日本人は絶滅危惧民族の最先端を疾走していることが分かる。

これが日本政府や厚労省が正気に帰って本気で取り組まなければならない課題である❗️

 

⑪参政党では、指定感染症の分類を2類から5類に引き下げるというのではなく、「そもそも5類でもない」という、京都の宮沢先生からの指摘を受けて、現行の新型コロナ対策を見直すべきだという意見が出ています。インフルエンザほどでもないということかと思いますが、これについての先生の所見はいかがでしょうか。見直すとすると、「指定感染症に言う『指定』から外して、感染症としては通常の風邪と同様の扱いとする」という表現になるでしょうか?

 

🅰️「タチの悪かった武漢型新型コロナ株」から「無症候性パンデミックのオミクロン株」に移行したことにより、重症化するリスクはインフルエンザ以下になっている。しかし、

①3年前までの土着の旧型風邪コロナ(ロシア風の末裔)の60倍も感染力が増強したので、

②感染者の裾野が広がり、子供も含めて喉風邪を発症する割合が増加している。

③オミクロン株は現在も変異を繰り返しながら様々な亜株が誕生している為に、

④当分は新変位株の誕生と病原性を観察し続けることが必要である。

⑤『風邪は万病の源』であり、『感染力の激増した事から高齢者や子供のリスクは<通常の風邪以上>となった』と考えるのが臨床医学的に妥当であり、

⑥『馬鹿騒ぎしてきた専門家』や『苦労されてこられた現場の医療従事者』にも受け入れられる『現実的分類』と考えられる。その為に、

⑦インフルエンザと同等の注意を払いながら経過観察できる『指定感染症5類相当』で見守ることが現実的方策と考えられる。

おそらく加藤厚労大臣もこの案なら受け入れ易いであろう。

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Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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