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松田まなぶ 財務金融委員会②

 3月19日の財務金融委員会、税制については、『自立』、独立自尊を旨とする日本維新の会の立場から、麻生大臣にいくつか質問をしました。

 質疑の様子は、衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリからご覧頂けます。こちらから「松田学(日本維新の会)」を選択してご覧下さい。

 まず、国民自らが、受益と負担との関係や世代としての責任の視点から、望ましい税負担の水準を選択できるようにする仕組みが必要です。消費税が全額、社会保障目的税であるなら、それは、国民の間でのおカネの移転という性格のもので、政府はその仲介役に過ぎないことになります。
 
 国民は、高齢世代、現役世代、将来世代の3つの世代から成りますが、消費税増税は、それぞれの間の負担の配分を変更する(将来世代に依存しすぎている社会保障の負担を、高齢世代と現役世代で分かち合う)もので、国民全体の負担は一定です。政府の懐を潤すという性格のものではありません。
 ならば、消費税収とその不足分の赤字公債を歳入とし、社会保障費を歳出とする社会保障勘定を設け、一般会計から区分して示すことで、国民に受益と負担の関係、世代間の負担配分の状況が見えやすくなり、国民自らが選択する財政運営が実現するのではないか。この従来からの私の持論をぶつけましたところ、麻生大臣から前向きな答弁が出ました。
 これは画期的なことです。官僚主導で国民にはわかりにくい財政の仕組みが、国民の国民による国民のための財政へと改まることになります。自立の観点からもう一つ重要なのは、『世代としての自立』です。今の高齢世代の社会保障の負担を将来世代におんぶに抱っこしている現状は、独立自尊の精神に反します。

 1,500兆円の日本の個人金融資産の大半を高齢誌世代が保有しているのですから、それを社会保障にうまく活かして、世代内の相互扶助の形で世代としての自立を図ることを考えなければなりません。ならば、社会保障財源として、もう少し資産課税も検討すべきですが、麻生大臣の答弁は、消費税こそが安定財源であるとの従来の考え方を踏み越えるものではありませんでした。
 また、医療など高齢世代が価値を感じるものに資産を支出することを促進すれば、そのおカネが結果として高齢世代の社会保障に回り、世代内の相互扶助を実現することになります。そのための知恵と工夫こそが超高齢化社会の日本には問われていますが、大臣の答弁は、知恵がない、でした。恐らく、麻生大臣ほどの経済通ですから、問題意識は分かっていただけたと思います。『賢く』強い社会保障に向けて、これからが日本維新の会の出番です。

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コメント

1. 初コメです!

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Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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