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参政党の政策(ポイント)~記者発表(2021年12月22日)で配布した政策説明資料~

参政党は2021年12月22日に参院選全国比例の公認候補者の記者発表を行いました。

その場では4名の候補者が発表されましたが、私につきましては、私のテレビ番組放映日がその後に控えていたため、放送日終了後の12月27日に公認候補者として発表されました。

2022年7月に予定されている参政党の全国比例公認候補者は、2021年末時点では、私、吉野敏明、赤尾由美、神谷宗幣(参政党ボードメンバー兼事務局長)、武田邦彦の5名となっています。今後、各地方選挙区で候補者を公募し、全国比例についても追加公認が行われる可能性があります。

12月22日の記者会見の場では、私、吉野敏明、赤尾由美の3名が参政党の共同代表に就任したことも発表され、私から参政党の政策の説明を行いました。

ここでは、その場で説明用に記者に配布したペーパーをご紹介いたしますが、参政党の正式な政策は、あくまで、運営党員が投票で決定した「10の柱」として党のホームページに掲載された内容です。

記者に配布いたしましたのは、詳しい内容はそちらをご覧いただくための誘導として、政策の基本的な思想、考え方や、HPに掲載されている内容のうち特に他党にはない特徴となるものについて、私の言葉で、説明のためにまとめたものです。

以下、そのまま転記いたします。
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参政党の政策 ポイント 
2021年12月22日 参政党共同代表・ボードメンバー 松田学

Ⅰ.政策の基本的な考え方
私たち参政党は、日本のどの既成政党にもない政党として結党されました。これまで、一般国民の声を本当に聞いて、すべての政策や政治活動を国民の立場を起点に組み立てようとしている政党はありませんでした。参政党は党の理念に賛同する方にはどなたにも開かれた政党であるとともに、党員になれば、直接、党員の民意を政治に反映させる仕組みを備えています。

いま、世界の秩序も人々の意識も大きく変化しようとしています。しかし、そうした変化を正面から受け止め、国民の新たなニーズに応えようとする政党も、日本の既成政党にはありません。

●時代の大きな転換と人々の意識の変化
たとえば、ある人は、これから人類社会は「風の時代」に入ろうとしていると言っています。これまでは、組織やヒエラルキーに属していなければ生きていけなかった「土の時代」(固める時代)でしたが、それらが壊れ、すべてがオモテに出るのが「風の時代」。これからは、一人一人が自立し、挑戦しなければならない時代だとされています。

その意味では、私たちは、正直に生きる人が報われる「風の時代の政党」です。自立した人々が、自らの生きがいを求めてつながり合う、そして、世の中の課題を解決し、次の世代につなげる価値を生み出していく。

政治は、そのために国民一人一人が動かしていくものであると考えます。

また、ある人は、21世紀は地球文明の中心が西洋から東洋へと800年ぶりに回帰していく世紀だとしています。

しかし、その担い手は、決して、覇権的な全体主義国である中国が主宰する国際秩序であってはいけません。世界で最も長い歴史と文化を連綿と紡ぎ、和と協調と調和の文明を営んできた日本こそが、これから数百年にわたって持続可能な新たな地球文明を先導していく使命を担う国だと私たちは考えています。

●新たな文明建設をリード、日本の政治には高い志が必要
いまや日本は、人類社会が共通して直面することになるさまざまな課題に最初に直面する「課題先進国」になっています。世界中が課題解決のモデルを日本に求めるポストコロナの21世紀にあって、日本の政治には、これに応える国民のチャレンジを支え、新たな日本の物語(ストーリー)を描いて国全体の方向を示しながら、次なる文明建設を導く重大な使命があると認識しています。

そのために、私たちは、これまでになく高い志を持った政治を創らねばならないと考え、参政党を結党いたしました。日本の国益を守り世界に大調和を生むことが、私たちの結党の理念です。

●保守の原点は日本の国土と自然と歴史に基づく日本発の思想
その原点は、世界で最も自然に恵まれた日本の国土と、日本人が祖先から受け継いできた歴史や伝統と国民性です。「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし。」(田中正造)この日本発の思想こそが真のSDGsであり、循環型で持続可能な地球文明につながるものと考えます。

日本の農と国土を守り、自然の摂理に従いながら、そこから生み出される豊かな食をもって人々の健康を守り、日本人の国民性を活かしながら社会や経済の営みを育んでいく、これこそが本物の保守政治だと考えます。

●危機に置かれた日本、本質的課題に向き合うための合意形成
しかしながら、戦後の日本人の多くは、かつて第二次大戦に向けて形成された「1940年体制」を経済成長に振り向ける形で維持されてきた「戦後システム」という、組織中心の社会主義的な仕組みの中でがんじがらめになり、長らく、自国の素晴らしい国柄や伝統的な価値観を忘れてきたように見受けられます。

外に向けては、自国の国家戦略をアメリカに依存し、内にあっては、日本の長い歴史の中では特殊な仕組みである戦後システムからの脱却を果たすことができないでいるうちに、日本は安全保障の面でも経済の面でも、大きな危機に直面するようになっています。

軍事面のみならず、近年ではさまざまな面からの浸透工作を通じて、日本は中国の属国へと堕しかねない懸念が強まっています。また、戦後の高度成長の成功体験から抜けきらないでいるうちに、世界の激しい潮流変化に適応できないまま、平成時代の30年の日本は、主要国の中で最も経済成長をしなかった国になっていました。このように、日本は、挙げだしたらキリがないほど多くの深刻な危機に直面する国になっています。

しかし、もっと大きな危機があります。それは、国民の多くが、潜在する現在の危機を十分に自覚していないことです。この面からも、いまこそ政治には戦略的な役割が問われているはずですが、既成政党にそれを求めることができないことに国民が絶望しているのが実態ではないでしょうか。

結果として多くの有権者は、政治には専ら目先の経済的利益を求めるだけとなり、日本の本質的な課題の解決に向けた合意形成という、政治の重要な役割が果たされていない状況にあります。

●一人一人が当事者、歴史に学び日本のストーリーを創る
その意味で、私たちは、国民をして安易に政府に頼らせるのではなく、「国民の眠りを覚ます参政党」として、現実を直視したリアリズムをもって日本の政治を機能させていくことも、この政党の重要な使命だと考えています。

日本が直面する危機を乗り超え、次の世代に誇れる日本を築いていく上で最も大事なのは、一人一人の国民が直面する課題に当事者として向き合い、その解決に主体的に取り組んでいくことで、生きがいのある精神的にも豊かな人生を営んでいくことであると、私たちは考えています。

そのために、前述のような本物の保守思想に立脚しながら、日本の歴史から徹底的に知恵を学び、日本人として納得できる自分自身の物語を一人一人が演じながら前に進んでいけるような社会や経済の仕組みを、多くの国民の皆さまとの協働によって創っていくことが、参政党の大事な仕事だと考えています。

●最先端技術の活用と「日本新秩序」で国際社会における新たなリーダーシップ
同時に、ブロックチェーンなど急速に進歩する情報技術を中心に最先端の科学技術を世界に先駆けて活用し、これを日本の伝統的な国民性と融合させることで、さまざまな分野で課題解決のモデルを生み出し、これをもって国際社会をリードしていくことも、参政党の大事な事業であると考えています。

こうした営みを通じて形成される「日本新秩序」が、これまでの世界の大国のような覇権的パワーではなく、世界の国々にお手本として自然に伝播していくことで「世界新秩序」につながっていく、そのようなプロセスこそが、世界に大調和を生み出す参政党がめざす日本の新たなタイプのリーダーシップです。

●コミュニティづくりと未来社会づくり
参政党は党員が政策を自ら考え、その実現のために政治家を政界に送り込む政党であり、そのために選挙活動も党員が主体となって行うという、日本の既成政党にはない近代型政党です。すでに公表している新しい国づくり「10の柱」も、党員が投票によって決定しました。

参政党は、おカネのあり方から医療の仕組みまで、人々が豊かさと安心を実感できる国民本位のシステムへと根本からつくりかえていきます。そこにはテクノロジーに裏付けられた具体的な政策設計があります。実現に向けたロードマップや、実際の事業としてのプロジェクトも動いています。決して言葉だけの政党ではありません。

政策の実現に向けて、参政党は、身近な地域社会では誰にも居場所のあるコミュニティづくりを、子どもたちのためには夢のある未来社会のモデルづくりを、「10の柱」と一体で進めてまいります。

そして、これらの実現をブロックチェーンの社会実装やトークンエコノミーによって加速させ、国民負担ではなく、人々の生きがい追求によって支え合う新しい国づくりをめざします。

以下、参政党の政策の中から、他党とは異なる特徴を中心に、党の基本的な立場を分かりやすく示す項目を選び、三つの柱にまとめました。

Ⅱ.政策のポイント 三つの柱 
一、主役は国民、党員が議員をマネージ…これまでにない手法で日本の政治を根本からつくり変えます。

・誰もが参加でき、居場所がある…参政党は、そのような日本人の国民性に合ったコミュニティづくりを全国で展開する政党です。

・自分たちで自分たちの未来を創る…参政党は、具体的な未来像を示し、未来を実現するための政治と、そこに国民が参加する仕組みを創ります。

・こうして、国民の納得の得られる政治、最先端技術を活用したプロジェクトにも裏付けられたリアルで有能な政治をつくります。

☆党員が党選出の国会議員を管理し、重要法案は党員投票にかける
議員には自らの判断について党員への説明責任を負わせます。党員が議員の説明を聞いて、法案への賛否を投票するプロセスを大切にします。間接民主主義のもとでも、政党内では直接民主主義をめざします。党員の意向に著しく反する政治行動を行った議員には辞職を勧告します。参政党は党員が民主政治を運営する真の近代型政党です。

☆議席のための職業政治家ではなく、使命を果たすための政治家に
選挙に当選することが仕事の議員は要りません。議席は使命を果たす手段と考える有為な人材を、日本の各界から、使命を果たすに必要な期間だけ政界に送り込みます。各分野のプロフェッショナル人材が政官民学を横断して活躍する回転ドアの仕組みも整備します。

☆有権者本意の選挙制度と選挙の仕組み
現職議員の利権と化した現行の小選挙区制を改め、有権者に投票の選択肢を広げる中選挙区制や、候補者についての有権者への情報提供の仕組み、さらに、カネのかからない公営選挙を実現するとともに、個人献金の税額控除で国民の政治参加を促します。

☆ブロックチェーンなど情報技術の活用で民主主義の基盤づくり
参政党はすでに党内の意思決定にブロックチェーンを導入している日本初の政党です。

二、安心と豊かさ、参加とつながり、チャレンジと生きがい…国民一人一人が希望と納得感をもって人生を築くことをサポートする…これを政策の基本に据えます。おカネのあり方を変え、「自然と伝統と人間との調和」を最先端の情報技術が支える新しい経済社会をつくります。

☆世界一恵まれた日本の自然(土壌、水、空気)と悠久の歴史、その中で育まれる食と文化と人間力が国づくりの土台。
・医療や教育の根本は、食と自然と人間力…コロナ対策も健康も、その源は安全で栄養豊かで美味しい食。ケミカルなクスリばかりに依存する医療ではなく、自然の治癒力で自ら健康を維持することをサポートする医療へと抜本転換。

・新型コロナ対策の基本は、医学的、疫学的に正しい感染症の知識の普及…行動抑制に伴う社会経済的費用と感染や重症化を抑制する効果との間でバランスのとれた実効ある対策に転換。子どもたちにはワクチンは打たせない。

・子どもは国の宝…日本の子どもたちに良いものを食べさせることが農政の使命。良いものづくしの給食を無償で。教育予算は削りません。

・日本版SDGs…CO2削減だけが地球環境対策ではありません。生態系トータルで考えて地球と人類の共存を図る循環型の「自然との共生」は、江戸時代からの日本の国柄。

・世界のエネルギー問題を解決…循環型の地産地消システムの推進とともに、持続可能で安定的な温暖化対策のために、事故が起こらない仕組みである次世代原発を推進。原子力技術を担う人材を大切に育て、原子力平和利用で日本が世界をリードする国になる。

☆社会保障も地域社会も食も健康も、社会のあらゆる仕組みをユーザー本位で再構築。国民、住民、消費者、公共サービス受給者などのユーザーが主役。
・医療情報のデジタル共有と医療・福祉の経営統合で地域全体がホスピタルに…感染症でも医療崩壊しない機動力と患者本位の利便性。医療のムダは大幅削減。

・医療も介護も福祉もコミュニティが主役…「自助、共助、公助」に加え「互助」(近隣の自発的助け合い)を充実…コミュニティの振興に交付金で財政支援。

・日本が創る超高齢社会は年齢不詳社会でのイキイキ人生の場…公助と共助の社会保障財源は国民負担増ではなく、情報技術(トークンエコノミー)が支えます。

☆ブロックチェーンの共通基盤と、その多種多様な社会実装によるトークンエコノミーで、世界に先駆けて利便性の高い人間中心の経済社会や行政を創造。
・デジタル大国化する中国への対抗軸…デジタル人民元とブロックチェーンの世界共通基盤を運営しようとする中国の覇権的支配から国民の個人情報や国の通貨主権を守る。

・イノベーションで世界を先導…様々な課題解決にブロックチェーンなどの情報技術を実装してイノベーションを推し進め、各分野で日本が国際標準を先導。

・協働の論理で新たな社会…人々の生きがいを支え合う共鳴が生み出す「未来のおカネ」で、競争型資本主義の外側に「協働型コモンズ」を展開。

・分散型地方創生…参政党は住民との協働で地域社会に未来の経済社会モデルを創る政党。

☆経済は…日本力の覚醒で令和の上昇曲線 

☆財政は…デジタル円で将来の国民負担を増やさない積極財政の仕組みを構築
・「日本力資本主義」…日本人が納得して力を発揮できる、国民性にマッチした経済社会の仕組みを歴史に学びながら国民ととともに創り上げる。

・「令和の上昇曲線」…世界最大の対外純資産国ニッポンのおカネが国内投資に回る仕組みを組み立て、平成の停滞を克服して名目成長率4%へ。

・政府投資による積極財政…2%インフレ目標達成まではプライマリーバランス目標は凍結、民間経済への介入ではなく、国にしかできない役割を果たすための政府投資を拡大することで民間経済に方向を示し、企業や国民に挑戦ができる経済環境を構築。

・「投資国債」とバランスシート財政運営…建設国債の対象を無形資産(科学技術など知的資産や教育など人的資本)に拡大した「投資国債」へと組み換え、バランスシートで財政を運営、力強い政府投資で2%インフレ目標に向け市中マネーを増大させ回転させる。

・究極の財政救国策「松田プラン」を実施…日本の国債発行残高の半分にのぼる日銀保有国債をマイナンバーと結びついた政府発行のデジタル円とスワップする形で償還、これをプッシュ型サービスとも結びついたトークンという新しい法定通貨として流通、国民に利便性の高い世の中を実現。これにより国債がおカネに変わる出口が確保されるため、将来の国民負担増や財政破綻の懸念は消滅し、後顧の憂いのない財政出動が可能に。

・財源ができるから色々なことができる…例えば、子どもに対する支出の充実、コロナ禍で苦しむ中小零細企業や飲食業などには「令和のモラトリアム」、介護ロボット3,000万台などハイテク活用で生産性を上げるための投資により外国人労働者に頼らない経済を実現、半導体や最先端技術への技術開発投資で米中に敗けない国産競争力と国防力アップ、サプライチェーン国内回帰で重要物資の経済安全保障、危機管理のための投資…etc

三、オールドメインの先手対応で日本の国益と子どもたちを守り、人類社会の諸課題を解決する「日本新秩序」で新たな文明を先導…世界に大調和を生む国になることをめざします。

☆国際社会における日本の立ち位置の再定義と国家の尊厳・アイデンティティ
・世界的な視野から保守政治の立脚点…「グローバル全体主義」への対抗軸として「自由社会を守る国民国家」を新たな保守政治の立脚点に。価値観を共有する国との連携強化。

・明確な意志を世界に示す国…自由と民主主義、法の支配と人権など自由社会の価値を守り抜くために、覇権国の圧力や利権にひるまず断固たる意志を国際社会で示す国になる。

・戦後政治を乗り超えて真の独立国へ…正しい歴史認識で東京裁判史観を見直し、米国等との協働で国連秩序を始めとする国際社会を「戦後レジーム」から脱却させる。

・改憲へ「令和の自由民権運動」…国民自ら日本の未来を考え、自ら初めて憲法を創ることに意義がある自主憲法制定に向けて国民運動を展開。

・世界唯一の皇統…天皇陛下のもとに日本人は血のつながる一つの家族。正しい歴史を知り、日本を知り、日本に生まれた幸せを実感できる国の伝統を守り抜く。

☆「先手対応」でのオールドメイン安全保障と危機管理
・国際情勢を踏まえたリアルな国防…いまや日本はアジア最前線。東アジア~インド太平洋地域の安全保障の中で防衛を考えねばならなくなった現実を直視した国防体制を構築。

・専守防衛から「先手防衛」へ…サイバーや電磁波など安全保障の領域拡大、外国資本による土地や企業の買収、情報戦、世論戦、外国人への過度な優遇、外国人参政権、中国による浸透工作、日本の中の「日本でない地域」の拡大…

非軍事面でも拡大する日本の危機に対し、日頃からのオールドメイン(全分野)での「先手対応」で日本の国益と国民、そして次の世代の子どもたちを守り抜く。

☆人類社会共通の課題解決で新たな地球文明を先導する国に
・世界が日本に課題解決を求めるポストコロナの時代にあって、日本はこれからの地球文明を先導し、世界に大調和を生む国となることをめざす。

・そのため、①日本の歴史や和と調和の伝統的国柄を生かして日本のアイデンティティを再興し、②自ら世界の課題先進国として課題解決モデルを生み出す「世界の課題解決中核国」となり、③これをもって人類社会に新たなフロンティアを拓きながら、覇権的パワーではない影響力という新たなタイプのリーダーシップで国際社会でのコラボレーションを先導する国になることをめざす。
以上

参政党の正式な政策は、既に党のホームページに掲載されている「新しい国づくり『10の柱』」です。これは、政策を担当する党ボードメンバーとして私がたたき台をつくり、党員と半年にわたって議論を重ね、最終的に私がとりまとめたものを、党の運営党員による投票によって最終決定したものです。

こちらから、それぞれの柱の内容、及び、各柱に関連した「政策例」をご覧いただけます。
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プロフィール

matsuda-manabu

Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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