動画ろんだん＠松田政策研究所㉘～コロナの真相と日本の道＆中国と米中対決の新国際秩序＜その１＞～

2020年は世界の秩序が大きく変わり始める年になったようです。これを促進したのが新型コロナウイルス。松田政策研究所チャンネルでは、コロナの真相は何か、その発生地である中国では何が起こり、アフターコロナに向けて中国はどう動いているのか、激化する米中対立や、コロナが米国を始め国際社会をどう変えようとしているのか、そして、日本人の価値観まで変わろうとしている中で私たちはどう次の時代を切り開いていくべきなのか、各界の有識者と議論を積み重ねています。本シリーズでは、これに関して６月以降に配信された動画を概ね配信の日付順に、順次、ご紹介してまいります。

今回の＜その１＞では…、潮匡人氏が緊急事態宣言の不条理さと日本の危機管理の問題を突き、池田信夫氏が日本の「世界の謎」に迫り、「ファクターＸ」について鋭く問題提起、江崎道郎氏が中国に対して日米が進めている「詰め将棋」の実態を抉り、西村幸祐氏がポストコロナの世界秩序と日本の役割を展望、宮崎正弘氏が追い詰められる中国と日本人の新たな価値観を描き、そして、ベストセラー「疫病２０２０」の著者である門田隆将氏が武漢ウイルスの真相に迫るとともに厚労省を始めとする日本の官僚制度の病理を抉り出しています。

●＜対談＞潮匡人（元航空自衛隊・評論家）「どうなる？アフターコロナの世界軍事情勢と自衛隊」（６月1日配信）

コロナ外出自粛で失ってきたものは経済にとどまらない、そもそも人間は何のために存在するのかに思いを致すメッセージは皆無、月給取りと日銭で生きる人々との間で社会の分断も生んだ･･･。命を超えた価値のために命を賭けている自衛隊の出身の潮さんの言葉は、コロナ騒動のなかで多くの人が見失っているものをズバリ、突いています。そして、コロナで起こった国際秩序の変動、軍事情勢は･･･？日本は中国に対して決断のとき。

1月からの日本政府の対応はtoo little too late･･･感染が下降段階に入ってからの緊急事態宣言、一喜一憂の右往左往。この間に失われた富や収入。目に見えないところでのダメージ。「業」そのものが根絶やしになってからの「ステップ3」となっても、取り返しがつかない。金銭では評価しがたいものが痛んでいる。

フリーランスはこの2か月、収入を絶たれていることに政府は･･･。給料をもらえる人との条件の違い、勝ち組の人は理解していない。次の解散総選挙でどういう形で民意が示されるか。第二波でまた自粛に返るのか、また飲食店は8時なのか、という状態では安心して活動できない。

人それぞれの受け止め方あろう。大企業勤務でボーナスが減らない人は安倍さんよくやった。腕一本で頑張る人たちはいい加減にしてくれ。かつての一億総中流社会に、現在の米国の如く、ある種の分断が生まれてしまった。

白目があるから黒目が動くことでアイコンタクト。目は口ほどにモノを言う。しかし、マスクで口は塞がれている。リモートとなると視聴者と目が合わない。これは案外疲れる。内心、ラッキーと思った人多いだろう。通勤電車も会議も無い。しかし、人としゃべっていて目と目が合わないのは実は大変。人間性の本質に反している。

「命を守る」。暮らしも守ると言い始めた。自殺から命を守るメッセージ。航空自衛官を長く続けた立場でいえば、自衛権行使の段階では、命よりもより高次な価値があるということを前提に軍隊は成り立っている。しかし、そうしたメッセージは誰も言わなかった。

雅楽は後継者いなくなっていいのか、誰も和歌をよまなくなった･･･それで誰も死なずに生きてはいたが、これが日本なのか？元も子もない。

世の中にゼロリスクはない。一定の線を引いて再開できる。人の命と守るのと同じ細心さで目配せしてほしいもの。

新型コロナは「武漢」、「中国」という固有名詞がすっぽり抜けている。中国は自分たちに何の非もない、自分たちがいちばんがんばった、悪いのはアメリカなのだ･･･となっている。そしてマスク外交、世界中に中国の勢力圏を拡げている。

米軍の中に感染者、乗組員の4割、空母一隻動けないのに抑止力が低下していないはずがない。中国からみれば南シナ海、地下は軍事要塞、潜水艦が潜ったまま出入り、世界ではあそこだけ。この隙を逃さずに。米国は口で言っているだけで中国を抑えられないでいる。中国で発生したこのことを奇貨としてすべてを中国に有利なように、残念ながら成功していると認めざるを得ない。しかし、ことの根本を考えると、武漢のことを認めた上で中国と？米、台湾･･･との二分法を迫られたときに迷う余地はない。

超党派で北京には抗議すべき。日本はワンチームになって、これは座視できないとしなければ、コロナが落ち着いたときに国際社会がどう思うか。中国はいずれ米国に対する対抗策。各国が痛みを受けている中で日本が習と仲良く？世界中からの非難に。価値観外交を掲げた安倍外交、それが掲げたものを全て根絶やしにしようとしているのが中国。

日本の中で危機管理に対応するのは自衛隊。大型客船に医療チーム。本来はプロであるべき厚労省は次々と感染。平時の論理の行政官ではなく、有事を基準に動く自衛隊との決定的な違い。自衛隊は感染ゼロだった。対照的。

初動に全力を投入するのが軍事の一般原則。ところかがズルズルと規制をあげていく。いきなり最初に緊急事態宣言をすべきだった。法律は間に合わなくても。ならば5月下旬まで引っ張ることなくもっと早くとどめられた。

あるいは、5月31日に目標を設定し、皆さんがきちんとやれば、もっと早くなるとして、結果として同じ日に解除となっても、そこには大きな違いがあったはず。政治家としてどういう構えであるべきだったか。

緊急事態条項を言うまでもなく、現場で自衛隊に好きなようにさせてくれない国なので、ここまで来てしまった。民主党政権のとき、3・11で、10万人の自衛隊を投入した。自民党政権だからこの程度で収まったということにはならない。公正な論評を。

秋の国賓来日？彼らが持ち込むウィルス。天皇陛下と握手･･･？もし感染したら誰が責任？ズルズルと強行することだけはやめてほしい。

･･･この対談を通じて感じたのは、いま、最も問われているのは、メディアと専門家〇〇会議が多くの日本国民に罹患させた「コロナ脳」からの脱却ではないかということです。さもなければ、私たちが生きる目的である価値の領域までコロナに浸食されかねない、そこにもう一つの大きな危機が存在するような気がします。

●＜対談＞池田信夫（（株）アゴラ代表取締役所長）「死者数の違いはなぜ？ファクターⅩを解明せよ！」（6月5日配信）

新型コロナ、日本ではいったい何が起こってきたのか…、頭の整理をする上では決定打の一つになる番組かもしれません。感染症の専門外ではあっても、数理統計的にこの問題を一貫して追求してきた池田信夫さん、松田政策研究所チャンネル３度目のご登場です。

結論の一つは、緊急事態宣言そのものが不要だった･･･！行動制限の対策が緩いのに人口当たり死者数が欧米より３ケタ少ないという日本は「世界の謎」、その「ファクターＸ」に迫る研究が海外では始まっているのに、なぜか日本ではタブー･･･。真相が明らかになると政権もメディアも「専門家」たちも危なくなるからだ…とは決して思いたくないことです。

緊急事態宣言が出たのは４月７日、接触率８割減でコロナは抑えられるということだった。統計データの問題としてみてみると、４月７日を境に新規感染者が大きく減ったのか？といえば、報告者ベースでは４月11日だが、二週間のラグがあるので、新規感染者のピークは3月27日だったことになる。つまり、ピークアウトしたあとに緊急事態宣言が出たのであり、その後、下がったのかというと、実効再生産数、つまり、感染者の増加率も１を下回り続けた。変化がほとんどみられなかった。劇的に減ったという現象はみられない。

結果論にはなるが、３月末に増えたのは事実で、その頃に西浦氏が安倍首相や小池都知事に警告したことは理解できるが、二週間のラグを考えると、彼らがみていた現象は３月中旬の現象。何もしないでピークを打った。確かに、このままだと緊急事態だと小池知事が記者会見で自粛を呼びかけたのと、３月29日に志村けんが亡くなった、などの事実はあったが、それらでは説明できない。もっと大きな原因。

３月とは、入国の強化だった。３月9日に中国から全面禁止、米欧はぼつぼつと全面拒否、21日に欧州、26日に米国。それで、3月、4月と入国者がガタンと減った。入国をシャットアウトしたことで新規感染者はピークが過ぎた。入管と検疫が互いに遠慮して、３月27日まで空港でＰＣＲ検査もやらず、検温もせずに通していた。３月28日に自衛隊が入り、そこでぴったりと止まった。日本の対策はほぼ水際対策に尽きる。

５月７日の延長は全く不必要だった。数字をみると効果がなかったわけだから。解除の条件もアドホックだった。10万人当たり0.5人。ドイツは50人でロックダウンを解除したのに。日本も欧米も同じように入っていたのに、日本の数字が違う。そこがポイント。

英国は100万人当たり死者数566人、日本は７人。西ヨーロッパが500人ぐらいで固まっている。アジアは下に固まっている。100倍違う。自粛の効果で100倍の違いが出るのか？英国は警官が見回って罰金の戦時体制の外出禁止令、移動率は70～80％減、日本は普通に暮らす自粛で30％移動率減、どうやったって説明がつかない。

5月頃になるとさすがに明らかに違うということで、山中伸弥がファクターＸと言い始めたが、では、Ｘとは？

大事なのは「ファクターＸ」があるのではないかと問題を立てること。日本だけでなく韓国も中国も東アジアは違う。もっと低いのはアフリカだから、儒教など文化論では説明つかない。山中さんが挙げている７つの要因の中に自然免疫があり、ＢＣＧもある。ＢＣＧは世界中で論文が出ているのに、なぜか日本人だけが相手にしていない。海外メディアも原因をさぐり始めた。

ＨＬＡのように東アジア人の特殊なたんぱく質という遺伝的要因も言われているが、遺伝子による違いは世界中どこでも同じように出るはず。確かに、米国ではアジア系住民はやや低い。黒人やヒスパニックの死亡率が高い。白人の倍。ヒスパニックも白人の2倍。ただ、黒人が多いのは職業や居住地など所得面の要因。遺伝の要因では、100倍の説明はつかない。

交叉免疫が言われている。コロナに似たようなウィルスに過去に罹って、それによる免疫が日本人にある。ならば、抗体がたくさんあるはずだが、抗体検査では0.6％。抗体ではない免疫説もある。抗体検査の精度も低い。以前から中国系のコロナウィルスで風邪をひいていて抵抗力がついているとの考え方。これは大雑把に言って当たってはいるが、残念ながら、検証できない。

今のところ、いちばんはっきりしているのがＢＣＧ説。大阪大学の宮坂招聘教授が論文。

免疫には２つある。一つは獲得免疫。ウィルスが入ってできるもの。もう一つ、個別のウィルスに関係なく、異物が侵入すると殺す普遍的な免疫の仕組みもある。ＢＣＧは結核菌を殺すだけでなく、基本的な免疫力を強める効果がある。そのメカニズムが分かってきた。

集団免疫説については京大の上久保論文があるが、今までの抗体検査では1％以下なので、そのまま採用できる説ではない。但し、今までの集団免疫は獲得免疫だけを言っていた。汎用性のある自然免疫がＢＣＧによってつくられているとすれば、抗体を持っているに等しいものがあると考える。

もし、ＢＣＧで抵抗力が日本人に元々あるなら、クラスター対策とか緊急事態宣言は意味なかったとの結論になってしまう。だから、日本人だけがＢＣＧ説を嫌う。専門家会議の言葉にも出てこない。自然免疫も出てこない。専門家会議は立場がなくなる。国民の恐怖を煽ってきたメディアもそうだ。政治的にも非常に大きな影響がある可能性がある。

･･･コロナエスタブリッシュメントたちの面子より大事なのは国民では？

人口1,300万人の東京都で増えたといっても20人･･･でアラート？もう少し事態を冷静にみて判断すべきなのは事実ではないでしょうか。これ以上、日本国民に蔓延している「コロナ脳」を劇症化させてはならないでしょう。数字が出ては、また自粛？に脅える現状を打破するためにも、「ファクタ―Ｘ」を解明する科学的な営みが、そろそろ前面に出てこなければならない時期なのではないかと思います。

●＜対談＞江崎道郎（評論家）「米国の対中国政策とEPN、動き出す日本のインテリジェンス」（6月12日配信）

江崎道郎さんに、まさに現在進行中の国際情勢の真実を語っていただきました。このところネガティブな側面ばかりが目立つ日本も、いよいよ国際舞台で国家戦略を遂行できる国へと脱皮し始めたか･･･。

この動画に関しては、私が過日、松田政策研究所で配信しているメルマガのコラムに内容をまとめましたので、こちらからぜひ、ご覧ください↓

https://tinyurl.com/ybzfgrgp

･･･ここで江崎さんが述べている国家戦略機能は、私が政界に入った動機の一つでもあります。今後の課題は、日本のNSSが総員100名に過ぎず、米国の場合はヘリテージ、ハドソンといった、そこと結びついて連動して考えるシンクタンクが民間にあること。これがリボルビングドアになる。米国では決して民間からの寄付とかファンディングでシンクタンクができているわけではない。それは一部のもの。80兆円にのぼる軍事予算のうち10兆円が･･･。中国も情報技術開発は軍事予算から。これは日本としても、国益上、真剣に考えるべき課題ではないでしょうか。

●＜対談＞西村幸祐（批評家）「ポストコロナで見えてきた”新世界秩序”とは？」（6月26日配信）

ポストコロナは「新常態」(ニューノーマル)ではなく、アブノーマル…!!新しい世界秩序への移行期にあって、それを提示できるのは欧米ではなく日本。中共を抑え、言論や思考の自由と利他の精神で…。

歴史を振り返れば、八紘一宇も五族共和も人種差別撤廃もそうだった。アフターコロナにおいて世界で最も大きな役割を担うのは日本。西村幸祐氏との対談で示されたのは、「日本新秩序」を唱えてきた私の理念とも一致する世界観でした。

西村氏の新著「武漢ウィルス後の新世界秩序」…Amazonでレビューが全くつかなかったのは、これまでなかったこと。どうも「武漢ウィルス」という名称がダメだったらしい。これもポスト武漢ウイルスの新現象。Amazonという米国の企業が中国共産党との関係があることを示すもの。「武漢ウィルス」という言葉をつけたのはこの本が初めてだった。他の本はみんな「コロナ」。米国が「武漢ウイルス」と言っているのに対して日本の態度が曖昧。言論の状況が危ない。使える言葉が使えなくなっている。

米国での黒人に関する暴動、2つの要素。

1つは米国社会が病んでいること。その実像が武漢ウイルスでみえるようになった。ロックダウンでの絶望的な心情が鬱屈、それが何かの拍子に爆発した。単に黒人が亡くなった、黒人差別とは違ったところで暴徒化。

1968年、世界中の先進国が新左翼で席巻された状況と似ている。日本では日本中の大学が全共闘によって占拠された。ラディカルなニューレフト、サルトルが煽ったが、実態は反知性主義。それが米国社会の鬱屈、コロナでの抑圧された感情と結びついた。

ここ数年の米国のポリティカルコレクトネス、ノーマルな世界観ではないものと結びつき、コロンブスやジョージワシントンの銅像が…。半世紀も経って再び出てきた。

これは、共産主義イデオロギーが自由市場主義に負け、民主主義が勝ったとした1989年のフランシス・フクヤマ「歴史の終焉」が間違っていたということ。。

カミユの小説「ペスト」、ペスト菌の制圧、今のイタリア、ロックダウン解除の喜びの姿、とんでもない、ペスト菌はまだ生きている、将来、ネズミが撒く、そのペストとは全体主義、理性を失わせる同町圧力のまがまがしい力。

フクヤマが終わったという共産党イデオロギーがウィルスのように残っている。ポスト武漢ウィルスの世界に噴出してきた。ピラミッドを壊せ、「アンティファ」という言葉でまとめられるような過激なアナーキズム、その扇動に乗って、たくさんの奴隷を使った建造物だから歴史的な遺跡を残してはいけない…反理性主義だ。ちょうど文革が盛んになったときと同じ。

つまり、2つの要素とは、①ロックダウンのはけ口、②アンティファの動きを中国共産党が操っている…それを仲介しているのはウォール街、ジョージ・ソロスがアンティファに資金援助、中国共産党を中心としてまとまる世界秩序でなければならないとも発言。

ブキャナンが15年以上も前に書いているとおり、米国が死んだ…と。WASPによる統治が崩れ、米国社会が変質、WASP以外の民族が米国を牛耳ると。歴史が大きく動くとき、過渡期にみられる混乱。世界に共通、EUも行き詰まったのは移民問題。

80年前の中共やソ連のコミンテルンと相似形。80年前のウォール街のグローバリストとルーズベルトとコミンテルンとのつながり。それが日本を戦争に引き込んでいった。1930年代の世界恐慌、リセッション、今回のコロナはこれから来る。中共が息を吹き返す。

時代が大きく変転、その中で日本はどうするのか。

日本の反知性主義はすごい。日本の論壇、ジャーナリズムの代表的な存在としての朝日新聞と毎日新聞の劣化がすごい。いま現時点で、第一波を抑えにかかっている現状で、世界中が日本に注目しているのに、なぜ。抑え込みに成功しているのかを客観的に評価するマスコミが一つもない。アベノマスク批判ばかり。日本人はそんなに馬鹿じゃない。根拠なきレッテル貼りばかり。

黒川問題も河合夫妻も検察による倒閣運動。河合事件は犯罪性がない。地方議員に活動費を渡すなら買収ではない。98パーセントの議員がやっていること。ニューノーマルではなく、アブノーマル。

米国は病む米国、衰退するアメリカ。トランプの必然性は、それに歯止めをかけることだった。これは追い詰められたもの。片や欧州は、20世紀の初めにシュペングラーが「西洋の没落」、その後にナチス、大戦。欧米が新秩序を創るのはかなり難しい。

日本が新秩序を創って、彼らに指し示すべし。中国共産党の徹底的な排除を前提として。そのため、言論や思考の自由を、そのために、覇権主義ではない新しい秩序の形成を日本は言うべき。80年来、日本が言ってきたこと。

八紘一宇、世界はみな兄弟。五族共和、異なる民族が協調して国を創っていく。

日本が打ち出したそれらテーゼが理念として間違っていなかったことを冷静に考えるべき。欧米の覇権主義と違う。他者のために一生懸命活動する。こうした日本の立ち位置を今こそ打ち出すべき。本来ならオピニョンリーダーやメディアがやるべきことなのに、できない。

国際連盟の当時、日本が打ち出したのが人種差別撤廃。米国はそれを受け入れられなかった。黒人暴動を起こしている米国に対して、日本だから訴えられる、100年は前に撤廃宣言を出した日本のことをよく聞くように、と。日本の役割が今こそ問われてきている、アフターコロナとは、日本が最も活躍すべきとき。

…日本民族には世界の課題解決で新しい秩序を創り上げる歴史的使命がある。３・11の悲惨な光景を前に、神の啓示のように私の脳裏に浮かんだ理念が「日本新秩序」です。コロナがこの状況をさらに強めたことを契機に、いよいよ、日本がその使命を果たせる政治づくりが喫緊の課題だと考えています。

●＜対談＞宮崎正弘（評論家）「WHAT　NEXT　コロナ以後はどう変わるのか！？」（７月3日配信）

世界を驚かせた香港国家安全維持法は、習近平がそこまで追い詰められたことを示すもの。目先の国内権力闘争でもある。中国は次はどこかと戦争…？油断ならない。確かに、中国は何重もの窮境にあるようです。

コロナ以後の変化について新著を出された宮崎正弘さんの中国や世界への洞察は、コロナがもたらした人々の人生観の変化にまで及びました。日本は「いかに生きるか」から「いかに死ぬか」の時代に…。

香港国家安全法なる奇妙な法律…、米国は制裁発動が決定的に。世界の金融都市の自由度の4位の香港が6位に転落して、東京が上になった。華僑はシンガポールを狙っているが、米国人は東京に決まっている、と。金融で何が大事かというと情報の自由度。さぁ、東京にいらっしゃい。

中国は外貨を3.1兆ドル、人民元はドルとの取引ほとんどなく、みな香港を通じて。3つの発券銀行が発行する香港ドルを米ドルで香港当局に預託している。その香港ドルと人民元が自由に交換できる。香港でドルに両替できるから世界に送金でき、いろんなことが全部できる。これがダメになる。なんて愚かなことを中国はやったのか。

世界経済は大恐慌レベルに。マイナス金利では金融界は食えない。中国はバッタが飛んできそう。その前に洪水。2000万人が避難。農地がやられると2年ぐらい使えない。金利が上がる。国債をバンバン出して300兆円の米国債。生産拡大に使うのではない。借り換えのときは高金利に。何か不気味なことが起きそうだ。22年までコロナは数次感染に。コロナから抜けられない状況がこれから継続。

去年までは習近平は元気いっぱい、一帯一路で、それが完全に息切れ。プロジェクトはとまっている。お金も続かない。対米黒字ががたっと落ちて、今年は黒字ゼロに。外貨収入は外国からの直投、トヨタは持って帰ってこれないので中国で再投資しているだけ。外貨が入ってこない。米国の制裁が続き、中国を中心とするサプライチェーンに相当な変化が起こっている。特に半導体。TSMC、鴻海…。中国からの脱出。台湾が米国移転に迅速な決断。英国もファーウェイを除外。問題は乗り遅れている日本企業。

権力闘争。経済政策は以前から失敗。温家宝が経済開放、李克強がやるべきなのに、全部習近平がとった。李が主導権とるとすべて潰す。経済政策の失敗に長老たちが快く思っていない。去年の北戴河会議を乗り切ったあと、四中全会を乗り切ったのは、去年からの香港情勢。追い込まれた状況の打開が香港。結局は目先の権力闘争。中国ではいま、目の前の危機はコロナ対策、死んでもコロナとは書くなと情報統制。北京での二次感染での厳重な取締りや封鎖。死者4,000人台というのはゼロひとつ違うだろう。

貿易の激減が次の問題。3番目は世界中からの敵視。ニコニコしていたアフリカとて、集団でIMFに陳情。借金の免除を。中国がそれに乗らない。80％削減がIMFの救済案。アフリカへの中国の直投も中断状態。

習の責任、となって李克強波が立ち上がるか。香港の次は戦争…？台湾、フィリピン…？油断してはいけない点。

拡大G7では、米英は反中だが、ドイツがふらふら。メルケルは中国の悪口言わない。温度差。中国に対する制裁ではまとまっている。トランプはここにロシア、インド、豪州を入れようと。プーチンは西側の団結をひっくり返す。トランプはプーチンが好き。

朝鮮半島は、米国の本音は南はストーカー国家、北はカルト国家。韓国から撤退したいのが本音だが、地政学的にできない。日本にとって北の核は脅威だが、米国には届かない。そこでトランプは政治ショー。

大統領選は今度も経済。何を言ってる、経済ですよ、が有権者。8月までに経済回復の力強い足音がないと危ない。

新しい生活様式…？「コロナ、心、孤独」の3点セット。人生観が変わった人が多い。連帯感、家族が大事、政策決定も早くなった。人間の孤独感、絶望感が…。宗教観。巣ごもりが続いていると…。日本は既に多死社会に。これからの基幹産業は介護士から看取り士に。輪廻転生を信じないと絶望になる。「いかに生きるか」が「いかに死ぬか」になる。

今は事実上の鎖国。江戸時代も貿易はしていた。鎖国はこのまま続けるほうが文化が花開く。北斎、広重…。貿易と文化的な鎖国は矛盾しない。外国に行けないということは外国から来ないということ。転換点を迎えるなら鎖国。

意識がないというのは死んでいること。それを生かしているのは間違いだということを誰かが言わないと。そこも見直すべきとき。

…確かに、今までの仕組みが果たして私たちに幸福をもたらしてきたのか、コロナで困難にぶち当たったことをプラス思考で捉え、新しい生き方の契機にできるかが問われているのでしょう。ただ、その前に、世界は大波乱、経済も今までの危機とは顔が違う。

パラダイムチェンジに必要なのは、今までなかった政治なのかもしれません。

●＜対談＞門田隆将（作家・ジャーナリスト）「何を隠しているのか？すべて暴いた！疫病２０２０」（7月10日配信）

「疫病2020」がベストセラーです。ビッグネームのジャーナリスト、門田隆将さんが松田政策研究所チャンネルに登場…。新型コロナで中国は何を隠そうとしたのかを暴き、日本の官僚システムの病理も一刀両断…。膨大な取材、これだけナマナマしくコロナで起こった事態を抉り出した本はなかなかないでしょう。

実は、この本に私の言葉が実名入りで２か所、引用されています。P37では「霞が関は退官後の生活保障共同体…云々」、p243では「東京五輪の開催予定国として危機管理を間違えた…云々」。まずは、この動画をご覧いただき、そして、疫病2020をぜひ、お読みください。

みんな、中国が何を隠蔽しようとしたのかがわかっていない。

武漢肺炎の存在自体を隠蔽したのではない。真の発生源を隠している。発生源を別の場所に思い込ませた。それが海鮮卸市場。証拠がない。コウモリがそこでは売られていない。武漢病毒研究所の管理がいかに杜撰かを、本で書いた。コウモリを素手で触り、マスクもせず、コウモリのおしっこを浴びて二週間自主隔離…。2017年にすっぱ抜かれている。

18年1月に米国科学者が訪れた報告の公電、ワシントンポストがすっぱ抜いた、恐ろしいほど安全への配慮がない…。この研究所から出ているとの記事が数時間で消された。

人から人への感染は起こっていない、武漢研究所から出ていない、そう偽装するための工作が1月の最初の3日間に行われたこと。しかも、もともとコウモリから人間にはうつらないのに、研究所では、うつるようにしていた。ウィルスの突起を人間の受容体に感染するよう、マウスで実験していた。研究のために中国の学者はやってしまう。

しかし、これは危険なこと。こんな実験はしてはならないと、ネイチャー誌に。もし漏れ出したらあとがおえなくなると、警鐘をならしていたのが2015年だった。

これら一連のことの末に今回の新型コロナ問題が。肺炎を隠していたのは12月段階。病毒研究所から出たことに疑惑が出ることを防ごうとしたことで、多数の犠牲者が。

ではなぜ、名誉欲？感染させて実験したが、そもそも感染させてはいけない。中国はそういう実験をやっていい国ではない。遺伝子操作の実験に使った動物は大変危険、凍らせて特別処理をするのが普通、中国でもそのために巨額の公費、その金をせしめた上、その動物を売っ払って巨利を得て捕まった人も。中国とは、そういうことが起こる国。生物兵器かどうかではなく。

日本はどうだったか…。今後も直らないのは、霞が関官僚は国民の命のことをなんにも考えていないこと。製薬業界は守るが…。そうした官僚の実態を書いた。その締めの言葉が松田の言葉。面倒な仕事はまずしたくない、しかも今回は相手が中国、中国との間で困ることはしたくない。「いえ、コロナですから、コロナは風邪ですから…」…1月はそうだった。大事なのは現地の情報をとること。SNSには悲惨な光景が山のように出ていたにも関わらず…。官僚も見ていたはずなのに。

感染研の情報源はWHOだったが、その情報源は中国…。常に現場力で戦ってきたのが日本。作戦部が作った作戦がいかに酷かったか。図上演習で駒だけ回している人たち。兵隊を駒にとしてしか見ていない人たち。踏ん張るのは常に現場。現場の実情が見えていない。自分たちは選ばれた人間だという人たちは、マニュアルに沿ったことはできるが、自分から、これは自分たちの使命だからどうするという発想も能力もない。しかし、処理能力が高いので、国民が選んだ政治家が指令を出せばよい。

…お話を聞いていると、そもそも中国共産党が支配する中国という国家そのものを国際管理のもとに置かないと、人類社会が危ないのではないかという感を強くします。

ただ、官僚が全く使命感がないかと言うと、決してそうではありません。かつて、阪神淡路大震災のときなど、私の上司先輩が皆さん、役人にできることの無力さに結構本気で打ちひしがれていたことを記憶しています。

これが組織になると別。今回はコロナという危機に厚労省の医系技官たちの意味不明な行動が指摘されています。現場は本当にどこも頑張っているのですが…。