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動画ろんだん@松田政策研究所⑦~(特集)日韓問題の歴史的背景と暴かれた文在寅の正体!

なぜ日韓関係はこんなにこじれたのか…。そこには、長い歴史的な積み重ねによって形成された韓国の属国主義という背景がありそうです。松田政策研究所の研究員で著作家の宇山卓栄氏と韓国問題の本質を語りました。では、どう考えても自国を自殺の道へと追い込もうとしているとしか見えない文在寅大統領は、何をめざしているのか?ジャーナリストの篠原常一郎氏が衝撃のスクープを発信しています。韓国民からみると、やっぱり…、実は、日本にとっても対岸の火事ではなさそうです。
以下、宇山氏との対談1本、篠原氏との対談2本、松田政策研究所のチャンネルからご紹介しながら、日本として採る道について考えてみます。

●特番『属国として終わる!?文在寅・韓国の属国指数は北朝鮮よりも高い』宇山卓栄氏
中国に対する韓国の属国意識が日韓関係悪化の背景なのか…?歴史的視点から考えると、韓国問題の本質がみえてきます。
韓国は歴史的に属国で悲惨な思いをしているのに、それでも中国追従であり、「小中華思想」のもと、「倭人」に頭を下げるくらいなら…という意識のようです。文在寅は中国だけでなく、北朝鮮にも追従していますが、韓国はGDPで約百分の一しかない北朝鮮の言いなりになっており、つまり、中朝ラインの属国でもあります。
属国意識根性で日本に八つ当たりしている。「日本が属国支配した、中国は良い、日本は悪い…」、韓国は結局、自分たちが属国支配されていたという被害者意識や甘えの構造から抜け出せないようです。こういう彼らの属国意識を認め、毅然とした態度を取らず、甘やかしてきた日本にも責任はあるといえます。
北朝鮮も中国の属国ですが、その属国意識の裏には敵意が潜んでおり、完全な隷属状態に陥っていません。「中国憎し」の感情が北朝鮮を「アメリカ抱き付き作戦」に駆り立て、中国とアメリカに二股外交を仕掛け、中国の後ろ楯を得ながら、中国の属国支配から抜け出そうと必死になっているといえます。
韓国は甘えの構造において、被害者意識で自己を慰撫し、自ら属国意識に閉塞していますが、その意味では、韓国の卑屈と比べ、世界最貧の北朝鮮の方が皮肉にも健全な自己打開への意志を持っているといえるでしょう。そんな同胞の北朝鮮が韓国にとっては逞しく見える。北朝鮮への追従が崇高な使命と捉えられ、屈辱にまみれた自分たちの精神の虚無を照らす救済の光と映っている…。
こうした分析とともに、宇山氏は、金正恩が文在寅を見離したと考えるのは間違いだと指摘しています。北朝鮮と文政権との蜜月は一切変わない。韓国の裏支援がなければ、北朝鮮は生きていけない。韓国は北朝鮮と「瀬取り」などを繰り返し、北朝鮮を裏で支援してきた…。
北朝鮮は韓国を批判することで米国を間接批判する手法をとっています。これは実は批判ですらなく、批判と見せかけ、被害者を装いながら、抗議という弁明形態で、ミサイル実験等を繰り返し、確実に兵器技術の水準を高めているとみるべきでしょう。こうして、しっかり時間稼ぎし、日本への恫喝を強めてくる…。
韓国が北朝鮮と一体化している中で、その背後に中国がいる。こうした構図で東アジアの安全保障を捉えなければならなりません。

ぜひ、対談をご覧ください↓

●特番『衝撃!チュチェ思想と文政権の正体、反日運動にも…』篠原常一郎氏
ついに決定的な証拠が出ました。最近の韓国のあたかも自ら自殺国家にならんとしているが如き日本に対する対応について、それは、文在寅が北朝鮮主導の朝鮮半島統一をめざしていると考えなければ合理的に説明できない…。それが決して憶測ではなく、事実であることを暴いたジャーナリストの篠原常一郎さんと対談をいたしました。
同氏は元々は共産党員だったため、コミンテルン式で共通する文体から、その真実性が分かるとのこと。その文書とは、「金正恩将軍殿」に朝鮮労働党の秘密党員たちが謹んで捧げた「誓詞文」です。文大統領だけでなく、著名な韓国の指導者が多数、名を連ねている。
オピニョン誌「HANADA」に同氏が掲載し、話題沸騰となりました。ご本人もびっくりする内容だったとのこと。
最近の韓国の政治は、朴槿恵・前大統領に対する弾劾を始め、この文書に書かれた通りに動いてきた、その基本思想は北朝鮮を礼賛し金一族をあがめる「チュチェ思想」…。長年にわたり、この北朝鮮勢力が韓国の政府始め、各界の機構に入り込み、構造的に韓国を「赤化」してきた。もちろん、日本が貿易管理措置に出た理由である不正輸出は、北に対する明らかな横流しでした。チョグク法相の任命強行は、検察、司法、裁判所を文政権が完全に制圧するためのもの。
実は、このチュチェ思想、韓国だけでなく、日本国内にも沖縄はじめ広く浸透しており、日本も北朝鮮の工作により、かなり危ないようです。北朝鮮拉致被害者の多くが実は、チュチェ思想研究のメンバー…?
日韓関係悪化の背景に何があるのか、日本を取り巻く東アジアの勢力の構造はどうなっているのか、多くの日本人が気付いていない盲点を突いた篠原氏の声は、一見(一聴)に値すると思います↓

●特番『再び登場!篠原常一郎氏 韓国保守派ピンチか?大反響!日本にも浸食?チュチェ思想の本質とは・・・』篠原常一郎氏
文在寅スクープ第二弾!「金正恩将軍殿」に謹んで捧げた誓詞文に文在寅の名前も…、この決定的な証拠をジャーナリストの篠原常一郎さんが「HANADA」10月号に掲載したところ、これが韓国保守派の動きに火をつけたそうです。同誌11月号にさらに突っ込んだスクープ記事を載せ、いま、時の人となった篠原さんを、もう一度、松田政策研究所チャンネルにお呼びして、第二回目の対談を行いました。
これ、ほんとなのか?という質問は日本国内からは来るが、韓国の人からは来ない、韓国では、やっぱり…、韓国民の間で広がっていた文政権への不安や不満、従北のチュチェ思想革命成就の現実味が実感されたそうです。
スクープ第一弾のあとも、日本の常識では考えられないような驚きの事実が把握された次々と把握。韓国の司法や行政をチュチェ思想で抑え込む最後の総仕上げが、チョグク法相の任命強行。これで保守派の最後の牙城である検察を突き崩し、チュチェ革命を完成させる…。「徴用工」判決も最高裁のマジョリティを文在寅派が占めたことから出た判決でした。
では、このチュチェ思想がなぜ、こんなに蔓延したのか?今回は、この点にも突っ込んでもらいました。
実は、これは日本にとって対岸の火事ではないようです。沖縄では?、アイヌ支援法は?(アイヌに関する有識者懇談会にチュチェ思想のメンバーがいることを、座長である菅官房長官は知らなかった…?)、日本人拉致の真相は?…といった問題だけでなく、日本の政治や社会や官庁にも?、チュチェ思想は着々と浸透しているとのこと。日本だけでなく、国連の人権関係も…?北朝鮮による思想工作は世界にまで及んでいる…?
韓国では保守派が反文政権運動を強化していますが、では、来春の総選挙で文政権は終わるのか…?となると、保守派はあきらめているようです。そうなれば、北朝鮮主導の半島「赤化」統一はますます現実のものになるのか…?
それは中国にとってはどうなのか?チュチェ思想とは金一族への忠誠であり、社会主義とは一線を画しているようです。中国やソ連とは独自の立場をとるものとして誕生したものであり、中国に対する盾になってきたようです。中国はあくまで共産党主導であり、鄧小平以降は一貫して改革開放です。これにチュチェ思想は合わないようです。金正恩自身は改革開放指向です。また、中国からみると、韓国はもはや一党独裁のもとでの資本主義。中国モデルを韓国にもというのが中国の立場だそうです。
ということは、中国にとっても金正恩にとっても、チュチェ思想による南北統一は必ずしも望ましいものではなく、中国にとっては南北分断の現状が維持されるなかで、韓国に対する中国の影響力(近年、すでに大幅に高まっていますが)をさらに高め、これを取り込んでいくというのが望ましいシナリオかもしれません。それは、日本にとって、中国の脅威がますます高まることを意味するでしょう。
かたや、北朝鮮としては、中国とは改革開放で金正恩が一致しても、中国には面従腹背し、米国に近づいしているということになりますが、韓国はと言うと、北朝鮮にとってはあくまで踏み台にする対象であり、共にやっていく相手ではないというのが、金一族三代の一貫した立場であることが判明しているようです。ならば、文在寅は片思い…?
では、米国の立場はどうか?やはり「赤化」統一は許さないということで、そのために北朝鮮を監視し、在韓米韓も引き揚げず、北に対して歴史上かつてないほどの即応体制にあるということです。つまり、トランプは剣を突き付けて金正恩とディールをしている、文在寅はもはや、トランプが話す相手ではない。
中国との覇権争いを展開する米国の関心の中心は、やはり中国ではないでしょうか。北朝鮮を取り込んで中国包囲網を形成する。仮に南北統一となっても、親米的な朝鮮半島にする。そのために、トランプは金正恩と、刃を突きつけながらディールをしている。
では、上記の情勢は日本にとっては何を意味しているのか…?米国はすでに韓国の経済破綻は織り込み済み。韓国の経済的な衰退は、北朝鮮をも弱くする。韓国経済が破綻しても、南北統一となっても、恐らく、韓国から大量の難民が日本に押し寄せるでしょう。
脱北者だけで韓国に住む人は3万人、それらが全部、日本に来る、万単位の人々が半島から日本に来ることが現実味を帯びているというのが、篠原さんの見方です。彼は、軍事面の脅威よりも、経済難民のほうが日本にとっては大変な問題だとしています。
そのときに、すでに反日思想が浸透している日本にはどんな影響が…?
日本としてはやはり、事実に基づいて、正しい論理で、やるべきことをやる。ボタンをかけ直す時期なのかもしれません。ぜひ、この動画をご覧ください↓
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松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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