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動画ろんだん@松田政策研究所④~(特集) 日韓関係と国際情報戦&国際情勢と日本の外交~

最近、悪化を続けてきた日韓関係、日本はルールを守る真面目な国ですが、残念なのは常に、国際情報戦で敗け続けてきたことです。今回の動画ろんだんでは、日韓問題の中でも特にこの問題を取り上げ、併せて、米中冷戦構造に焦点を当てながら、最近の国際情勢について論じている動画をご紹介します。

<1>日韓関係と国際情報戦
最近の日韓関係については、下記の「動画ろんだん@松田政策研究所①~(特集)最近の日韓関係と日本の貿易管理措置~」をご参照ください。そこでは、松田政策研究所チャンネルでも特に高い視聴数となっている麗澤大学客員教授の西岡力氏との対談と、経済評論家の渡邉哲也氏との対談の動画をご覧いただけます。↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12503894641.html

●チャンネル桜8月13日放映「日韓対立の要点整理~日本の国益を守るためには?」(松田学のビデオレター)
日本にとっては大変理不尽なことに、日韓関係はますますこじれています。8月13日のチャンネル桜、松田学のビデオレターでは、今回の日本の貿易管理措置などについて要点を整理してみました。


この措置は日本が世界の安全保障のためにやむを得ずとったものですが、韓国はなぜか対抗措置に出て、「世界中のスマホの値段が上がる」などと国際的プロパガンダをしています。問題は韓国が国際社会のルールに違反してきたこと。どんな社会でもルールを守るのが基本中の基本であり、日本の国是は「法の支配」。
しかし、日本政府要人の日本語的な発想での発言では、いかなる正義も真実も、海外メディアにはきちんと伝わりません。
ちょうど、この番組の収録直前に、松田政策研究所チャンネルで対談収録をした山岡鉄秀さんが、この問題を鋭く指摘していましたので、ここでは私から、そのさわりだけ触れました。国際世論危機管理能力の構築を。真面目で正直な日本の国益が損なわれないように、両番組とも、総理官邸など政府要路の方々にもぜひ、ご覧いただきたいと思います。

●特番『日韓情報戦はカウンターナラティブで対抗せよ!』山岡鉄秀氏との対談
こちらが、その山岡鉄秀氏との対談動画です。ますますこじれる日韓関係、どちらが正義なのかは、何が真実なのかよりも、国際世論がどう思うかで決まる。日本はもはや、国際情報戦にどう対処するかに向き合う段階に入っています。


この番組で国際情報戦の専門家である山岡氏は、日本国内では阿吽の呼吸で通じる日本政府要人の一連の発言が、いかに海外に誤解を与えるものだったか、一つ一つ、具体的に検証しています。
例えば、韓国外相の「一方的で恣意的な措置」に対する河野外相の発言、「何を根拠に行っているのか!」は英語ではI don’t know…に、「安全保障のための措置は日本の責任だ」は、韓国は関係のないドメスティックな都合でやっている…ととられてしまう。
こういう時は、協議を申し入れても出でこなかった、我々は待っていた、この措置はWe are forced to…やむを得ない措置だった、と直ちに応じ、具体的な事実を突きつけて解釈の余地を与えない反論を瞬時に行うことが必要。
突き付けるべき事実としては、①文政権に入ってから韓国からの不正輸出の摘発数が急増している、②繰り返し密輸をしている企業があるのに刑事罰が科されていない、③イランなどに不正輸出されている事案が現にある、④フッ化水素で行き先が分かっているのは70%で、残りの30%を追及しても韓国側から明確な回答はない、⑤我々が協議をもちかけても韓国は応じなかった…。
日本政府も国会議員も米国政府やWTOなどにはきちんと根回ししていると想像されますが、大事なのは、世界で報道される日本政府トップの発言です。国内で通用するのとは異なる明快な論理で、間髪を置かずにメッセージを発する用意が必要。もっとも、日本の政界の現状では、そうした有為な指導者を生み出すのはそもそも困難なのかもしれません。
しかし、これは国益の問題。真面目な日本人がこれ以上、理不尽な目に遭ったり損したりしないためにも、この番組をぜひ、ご参考にしていただければと思います。

●特番『新・失敗の本質 日本人よ目覚めよ!』山岡鉄秀氏との対談
国際情報戦ということでは、その一般論を論じた本動画が参考になります。
ここでも論じられているように、そもそも日本は情報戦に弱いようです。徴用工、レーダー照射、天皇侮辱発言など韓国の非礼非常識に初動からどう対応すべきだったのか。従軍慰安婦問題でなぜ、日本はここまで不当な批難を受けることになったのか。そこには、第二次大戦でみられた日本特有の「失敗の本質」が、現在も連綿と国家の脆弱性として続いていることがあるようです。


和と協調と暗黙の信頼関係、あるいは大人の対応など、性善説を基本とする日本の国民性は、国際社会では国益を大きく損なうことがあるのがリアルな現実。山岡さんは情報戦の基本として、即時性、カウンターナラティブ、優位戦思考と劣位戦思考、立論の重要性などのコンセプトを説いています。国の命運を担う為政者たるものに必要な最低限の心得が満載の対談です。

<2>国際情勢と日本の外交
世界全体でみれば、最近の国際情勢の焦点は、やはり、情報技術覇権を軸とする米中貿易戦争、「米中冷戦」でしょう。以下、これに関連する最近の動画をいくつかご紹介します。
まずは、米中冷戦とは、国際サプライチェーンの世界的な規模での組み替えであり、世界各国が米国を採るのか、中国を採るのかの踏み絵を踏まされていく中で、米国は中国がレジームチェンジするまで圧力の手を緩めない、日本は米中両国に二股をかけるわけにはいかなくなっており、日本の経済界の認識も極めて甘い、という立場からの議論をご紹介します。

●特番・新ココム発動!もはや答えは出ている!米国?中国? 渡邉哲也氏との対談

米中分断を日本の経済界はまだ、甘くみているようです。事態はもっと深刻。早々に対応をすべき…。強烈なメッセ―ジではないかと思います。

●「特番・米中二極化への対応を急げ!衆参同時選挙!?」 渡邉哲也氏との対談

●特番『国際情勢最新情報!日本の財界はノーテンキ!?」 藤井厳喜氏との対談
私の長年にわたる盟友である国際政治学者の藤井厳喜さんと松田政策研究所動画チャンネルで対談しました。中国との相互依存関係の破壊で米中冷戦本格化か、中国は社会主義に回帰するのか、…、その他、世界情勢の現状について談論風発。

●特番『もはや中国は米国を抜いたのか!?5G時代の世界覇権の行方は?そして日本は・・・』 海野恵一氏との対談
以上のような、米中冷戦の勝利者は米国との見方の一方で、情報技術面では中国が既に優位にあり、米国が大変な目に遭うと主張するのが海野恵一氏です。元アクセンチュア代表取締役の海野さんは、私が長年にわたりお世話になってきた論客で、現在は、グローバル社会で活躍できる人材育成に力を注いでいます。
結局、米国の言うことをきくしかないのが日本ですが、最近の日本の指導者に決定的に欠けているのが人間としての深さ。伝統があってこそ強くなれる。韓国の問題にも政治家は大騒ぎせず、どっしりと構えるべき。米国のことだけでなく、これまで何人か?の中国人女性との結婚生活を経験してきただけあって、中国のことにも知悉。議論がどんどん飛びますが、突飛なご発言それ自体が意外と意味深い、この談論風発をぜひ、お楽しみください。

●号外【ニュースを斬る!】トランプ大統領、中国を為替操作国認定!日本への影響は? 松田学
このほど、トランプ大統領の米国は中国を為替操作国と指定し、追加関税措置を決めました。これは日本にとって決して対岸の火事ではありません。


そもそもトランプの国際経済に関する認識は一時代、古いものです。一国の黒字赤字は、相手国の不公正な貿易慣行などではなく、その国の経済構造やマクロ経済によって決まっているだけでなく、最近では経済のグローバリゼーションが進展し、サプライチェーン、バリューチェーンが国境を超えて張り巡らされています。国境で切った収支そのものがあまり意味をなしません。

日本は9月の妥結に向けて米国と貿易交渉の真っただ中にありますが、今回の中国の事態が対岸の火事ではないというのは、ひょっとするとトランプが日米間の協定に為替条項を持ち出してくる可能性がないともいえないからです。特に日本の場合、対世界でみれば、日本はもはや貿易黒字ではなく、海外投資からの配当など、所得収支で稼ぐことで経常収支が黒字となっている国です。近年、為替と貿易収支との関係は薄まっています。

もし、為替条項を持ち出されると、現在までの円安は金融政策によってもたらされているのは事実ですから、アベノミクスが終わってしまいます。どの国でも金融政策は為替ではなく、国内のマクロ政策を目的に運営されているということは、既にG7の当局間では合意済みのことです。経済の専門家たちでの間で積み上げられている国際経済の常識や協調体制を、一国主義の立場から、間違った経済認識と、その場の思い付きでぶち壊そうとするトランプこそ、世界経済の最大のリスクになっているといえるかもしれません。
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プロフィール

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Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。