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今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に~年頭のご挨拶~

あけましておめでとうございます。西暦2019年、平成最後の新年をお健やかにお迎えのことと存じます。

昨年2018年、「8」の年は、前年の「7」の年の出来事を契機に起こった現象が、その後、継続的に広がり始める年になるということを、私は新年に発信しておりました。
過去を10年ごとに振り返ってみますと、2008年は前年07年からのサブプライム危機がリーマン・ショックにつながった年、その後の長きにわたり世界経済は停滞が続きました。1998年は、前年97年11月の大手金融機関の破綻を契機に、日本の本格デフレが始まった年でした。1988年は、前年87年10月のブラックマンデーを経て、多くの日本人がバブルの好景気を実感し始めた年でした。
まさに昨年は、これからの大きな潮流が始まる年という意味では、そのような「8」の年の予測どおりになったことを思わせる年だったかもしれません。
国際社会では米朝の首脳会談や情報技術覇権をめぐる「米中冷戦?」へのシフト、国内では外国人受入れへの転換やグローバリズム終焉の象徴とも言われるゴーン逮捕まで、これまでの秩序が大きく変動する予兆を感じさせる出来事が次々と起こりました。

では、今年「9」の年はどんな年になるのか。過去はともかく、今年については、前年「8」の年に広がり始めた内外の潮流に国家も国民も本格的に向き合い、具体的な行動へと歩み出すべき年なのではないかと思います。
米国が一国主義なのであれば、日本は日米同盟を基軸としつつも、安全保障でも経済戦略でも米国へのおんぶに抱っこから少しでも脱皮する。折しも昨年末には日本主導による米国抜きTPP11が発効に至りました。今年2月には日・EUのEPA(経済連携協定)も発効し、本年内にRCEP(東アジア地域包括的経済連携)も妥結に至れば、日本が世界の自由貿易経済圏の「扇の要」となる形で米国保護主義に対する包囲網が形成されます。
かたや中国が主導する異質の秩序構築へのけん制としては、日米欧の結束により知的財産やデジタルエコノミーなどの分野でも自由な秩序づくりの推進に注力する。
こうした外交面の複雑な連立方程式を前に日本に問われるのは、世界の秩序形成に日本としていかなる主体的意思を示し、国際社会でのポジションを獲得していくかでしょう。
国内では元号も変わる本年は、安倍総理が掲げてきた「新しい国づくり」の中身がいよいよ問われる年ではないかと思います。
10月の消費税率引上げで社会保障の不毛な財源論争に早々にケリをつけ、激動する国際情勢を見据えた戦略的資源配分へと経済財政運営の局面転換を実現する。そして、ネクストジャパンに向けた次なる重大な国家選択へと日本の政治を前に進める。そうした内実ある具体的行動の年になることを祈るものです。

そのような中で、私自身にとって今年は、昨年来、関わりを深めておりますブロックチェーン革命、サイバーセキュリティや暗号通貨、あるいは新たな防災の仕組みの全国展開や危機管理、世界に素材革命を起こすバサルトファイバーの実用化等々、各種のプロジェクトや事業がいよいよ具体的な形になる年です。これらをさらに自ら推進することを通じて、地に足のついた未来社会の基盤づくりに向け、リアリズムに立った政策論の構築と発信、そして、次なる選択肢の組み立てへと、活動を本格化させていきたいと考えています。

本年もご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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プロフィール

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Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。