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松田まなぶ、経済討論にパネラー出演。アベノミクスは正しい。チャンネル桜2月6日放映

経済討論に今回もパネラーとして出演しました。
 チャンネル桜、「日本よ、今…闘論!倒論!討論2016」、今回のテーマは「補正予算成立と世界経済の行方」でしたが、話題の中心は、安倍政権の経済運営やマイナス金利、中国経済の崩壊などでした。

 私も含め、パネラーの多くが安倍政権の応援者。
 一見、アベノミクスの問題点を指摘しているようでも、そこから建設的なまとめへとつながっていくパターンの議論が多かったと思います。

司会は水島総さん(日本文化チャンネル桜・代表)で、パネリストは以下の6名です。
磯山友幸(経済ジャーナリスト・(株)経済戦略構想代表取締役)
高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
松田まなぶ(前衆議院議員)
宮崎正弘(作家・評論家)
渡邉哲也(経済評論家)

 番組は3部構成で、それぞれ1時間ずつ。2月6日に放映されました。
 高橋洋一さんの発言が大半を占め、私は1コマ目と2コマ目では随所で発言しましたが、3コマ目の中国経済崩壊論については、最後のほうで短く数回、発言するにとどめました。
 皆さん、中国経済の崩壊を盛んに指摘していましたが、本当にそうなったら大変なことになります。最後の締めは、そのような私からの問題提起でした。世界経済が不安定だからこそ、アベノミクスを着実に成功させていくことが必要です。

 動画を添付しますので、お時間のある方はぜひ、ご覧ください。
1コマ目


2コマ目


3コマ目


 ここでの議論の一部を、以下、ご紹介します。

●マイナス金利政策について
 マイナス金利については、超低金利下で利ザヤが薄く、中小零細企業に貸してもコストがかかるばかりだとの銀行の声がある中で、さらに銀行収益を圧迫する声もあります。
 しかし、そもそも銀行は日銀への当座預金の0.1%の金利で毎年2,000億円以上、儲かっています。
 これでは、いくら日銀が銀行から国債を買ってマネタリーベースを拡大しようとしても、銀行は市中への貸し付けや運用を増やすことよりも、日銀に「ブタ積み」をすることを選択してしまうでしょう。
 異次元の金融緩和が市中マネーの増大にもっと効果をあげるためには、銀行がこうした安易な運用ではなく、市中への資金供給という公共的使命を果たすことに追い込まなければなりません。
 今後新たに日銀に銀行が預ける分については▲0.1%のマイナス金利とするというのは、銀行が形式基準に逃げ込んで中小零細企業に対するリスクテイクをしようとしないという、デフレ脱却の上で障害だった部分を是正する意味があります。

●アベノミクスの思想について
 宮崎氏からは、アベノミクスは保守政治ではなく、社会民主主義的な政策が多く、思想的に混乱しているという指摘がありましたが、経済政策というものは経済状態が良くなることが最優先です。
 私からは、さまざまなメニューがあっても、それらが「チャレンジ」という保守主義の思想のもとに体系づけられているのがアベノミクスだと指摘しました。

●中国経済について
 3コマ目では、パネラーの皆さん、言われているよりも中国経済はもっと悪い、崩壊だという議論を次々と出していました。
 高橋洋一さんは、かつてのソ連と同じだと言っていましたが、私は番組の最後に、ロシアと中国との違いは、中国の人口が10倍であることだとコメントしました。
 つまり、統計が信用できない、負債の管理もできないなど、経済の制度的インフラの不備が経済崩壊の根本にあるのはソ連と共通かも知れませんが、懸念されているような経済崩壊が起こったとき、それが世界経済に与えるインパクトはとてつもないものになります。
 世界の人口の5分の1が中国人、曲がりなりにも、いずれ米国をGDPで追い抜く中国が崩壊したら一体どうなるのか、ほとんど想像できない世界です。
 論壇も、中国経済の問題をセンセーショナルにあげつらうのであれば、では、中国が実際に崩壊したらどうなるのか、どうするのかを議論しなければならないでしょう。

●中国経済の真の問題とは?…人々のニーズに応えられる技術、ノウハウ、能力の不足
 さて、ここで以下、私が番組では述べる時間がなかった中国経済の現状について、中国の市場関係者から聞いた本音のところをご紹介したいと思います。
 中国経済の現在の不振の根本にあるのは、どうも、人々のニーズに即した製品やサービスを国内で供給する能力がないことのようです。
 つまり、鉄鋼や石炭といった、中国経済の根幹を支えてきた伝統的な巨大装置産業が過剰設備、過剰人員を抱えている一方で、雇用をシフトさせる先のサービス産業などに人員を移すとしても、そうした新規分野での能力不足によって、人材の移動ができないでいるようです。
 伝統的分野では過剰人員が大きなコスト負担になっている一方で、再教育の場もなく、ニーズが高まっている分野では人手不足が深刻化しており、これは農村から都市への人口流入では対処できないということです。
 例えば、中国でも介護人材の不足は深刻化していますが、介護人材の育成ノウハウがない。粉ミルクすら国内では作れないような状態が、日本での「爆買い」にもつながっているようです。
 人手不足の結果として賃金は大幅に上がり、ホワイトカラーなどは日本並みだそうです。
 賃金を始め企業活動に伴うコストが高騰し、実業家たちにとってビジネスが困難な状況になっているということです。
 他方でおカネはあり余っており、近年では投資は株式よりも投資会社を通じてベンチャーに投資する流れが主流になっていますが、こうした状況の中では良い投資先もみつからず、投資資金も待機状態だそうです。
 結局、技術力やイノベーション能力の不足という、中国経済の基盤の弱さが問題の根源にあり、これが投資主導経済から消費主導経済への移行を阻み、過剰設備、過剰債務の問題処理に支障を来しているということになります。
 その意味で、中国経済にとって、こうした能力不足を補える日本は、ますます大切なパートナーになっているはずです。

●堂々とアベノミクスを
 中国経済の不振は日本のマーケットや経済の先行きに不安定をもたらしていますが、大事なのは国内の経済運営をしっかりと着実に行っていくことです。
 経済運営に魔法の杖はありません。
 日本の足元の経済情勢が不調であっても、それを理由に来たる国政選挙で有権者が政権にレッドカードを突きつけても、問題解決にはならないでしょう。
 安倍政権は自信をもってアベノミクスが描く夢を堂々と国民に訴えるべきです。
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Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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