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松田まなぶのビデオレター、第17回は「名誉ある地位と戦争の回避、安保法案は憲法基本理念」

   松田まなぶのビデオレター、第17回は「国際社会での名誉ある地位と戦争の回避、平和安全法制は憲法の基本理念に合致している」平和を希求する日本の国柄を守るための安保法案です。


 集団的自衛権は戦争をしない国としての作法です。「戦争法案」と大誤解されている今回の安保法制で、他国に守ってもらう日本の姿が大きく変わるわけではありません。「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とは、まさに現行憲法の前文に書いてあること。それを、平和国家を掲げて、他国並みにリスクを分担するということをせずに実現するためには、国際社会の中でそれなりのマナーが必要でしょう。それが独立自尊への道でもあると思いますが、このままでは、日本はずるい、卑怯だ、となりかねませんでした。私たち日本人の心根はそんなものではないはずです。今回のビデオレターでは、安保法案の採決を前にして、もう一度、この問題について議論を深めてみました。


第17回「国際社会での名誉ある地位と戦争の回避、平和安全法制は憲法の基本理念に合致している」チャンネル桜、9月8日放映。

こちら↓をクリックすると、今回の松田まなぶの動画を見ることができます。


http://youtu.be/Nf0ni3AlaTw



国際社会での名誉ある地位といえば、1990年の湾岸戦争が一つのトラウマでした。金持ちは手を汚さず、おカネさえ出していればいいのだ、というのが果たして日本の国柄なのかと、多くの日本人が感じたと思います。日本は戦争こそしませんが、札束でおつきあいする国でもなく、日本なりの名誉ある付き合い方があるはずです。護憲派の人々も現行憲法の前文をよく読んでほしいと思います。これを戦争をしない国として実現するための法制が今回の安保法制ではないでしょうか。それは安保法制懇談会の報告にあった制裁戦争も国際標準の集団的自衛権も否定した上で策定されたものであり、少なくとも今回の法制では、安倍政権は立派な憲法遵守派だといえます。


米国大統領選の共和党指名候補争いで支持率首位のドナルド・トランプ氏は8月に、「日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない。公平だろうか。」と発言しました。現在の国際社会を動かしているのは各国の世論です。これが米国の世論になってしまうと、日米同盟は機能しなくなり、私たちは自主防衛を迫られ、戦争をしない国という国是は維持できなくなる懸念があります。


 合理的に考えても、経済面では、日本は戦後、吉田ドクトリンのもと、小軍事力で経済的繁栄を実現した国です。特にこれから日本は、超高齢化社会が進展し、社会保障に莫大なおカネを投じなければならない国になります。私は昨年、「国力倍増論」を上梓しましたが、それは軍事費倍増を言うものではありません。大事なのは国防力です。少ない軍事費で国防力を倍増し、戦わずして勝つ、というよりも、戦わずして国を守る。その要諦は堅牢強固な日米防衛体制です。集団的自衛権を賢く活用する。その作法が今回の解釈変更だと思います。


憲法解釈の変更まかりならんと言いますが、安全保障環境は大きく変化しています。軍事技術の変化をよく考える必要があります。北朝鮮が発射するミサイルに対する防衛体制は日米共同運用ですが、その中で米国側のシステムが破壊されても、集団的自衛権が行使できないからと言って日本が傍観していれば、日本自身の防衛が危うくなるでしょう。これは、先日、対談した内閣総理大臣補佐官の衛藤晟一・参議院議員が、その際に指摘していたことです。


環境変化に合わせて自らを変えられない種は絶滅するとは、進化論も言っている真理です。内閣法制局の「官僚の無謬性」の陥穽に陥ってはならないと思います。私は、保守の真髄とは、「伝統的民族共同体としての国家」を守ることにあり、そのために「制度や統治機構としての国家」は必要なら大胆に改革する必要があると考えてきました。変えてはならないものは日本の国柄です。戦後の「戦争をしない国」という国柄は不変です。大事なのは憲法の趣旨であり、それは専守防衛であって、それを貫くために変えるべきものが法制度です。


 ただ、今回の法制で、日本はますます米国に従属する、対米自立路線に反するという批判もあります。これについては、基本的な国家路線に立ち返った議論が必要です。次回に取り上げたいと思います。

 

 

 

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Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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