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松田まなぶ 経済維新の基本法案を議員提案で国会に提出 アベノミクスに代わる「第☆の矢」に

 このたび、日本維新の会の基本理念を法案という形に仕上げ、6月17日、会期終盤を迎えた通常国会に提出しました。「経済社会改革の推進に関する法律案」です。これは、党の国会議員団の中で私が座長を務める「経済維新・規制改革PT」が生み出した維新の経済社会改革の金字塔と誇りたい成果です。

 法案の全文はこちらです
                     
 この法案は経済維新の報告書を法律の形にしたものであり、その内容等については、こちらをご覧ください。



 今通常国会での法案提出者は、私と足立康史議員の2名となりました。本当は、石原グループと橋下グループがちょうど半々で3名ずつの次の6名(他の5名は本PTの幹事)の議員としたかったのですが、本法案が予算関連法案となり、提出には50名の賛同者が必要なため、現在の日本維新の会の53名の衆議院議員から賛同者の頭数をそろえる必要があったためです。

 松田学、中丸啓、田沼隆志(石原G衆議院議員)、
 木下智彦、足立康史、丸山穂高(橋下G衆議院議員)


 このことが次の展開へとつながることを期待しています。



 なお、6月17日には、本法案の説明のため、「結いの党」の政調の会議にうかがいましたが、同党の議員の皆さまから全面的なご賛同をいただきました。この法案を読んだ同党の柿沢三途・衆議院議員からは、「国家観の違い」といっても、どこに違いがあるのか、今後、この法案をもって連携を強めるという位置づけにしてはどうか、という趣旨のご発言もいただきました。

 おそらく、革新リベラルの立場ではない限り、単に日本維新の会の分党両党にとどまらず、党派を超えて野党がほぼ一致できる内容の法案ではないかと思います。
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松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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