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松田まなぶが石原G新党の理念について国会答弁。@内閣委員会・サイバーセキュリティー基本法案審議。

 6月11日、衆院内閣委員会に議員提出法案である「サイバーセキュリティー基本法案」が提出、審議、可決されました。その際、日本維新の会の中丸啓委員が質疑に立ち、私、松田まなぶが本法案の共同提案者として答弁を行い、その中で、石原グループこそは日本維新の会が有権者と約束をした理念、原点を継承、発展、進化させる集団であることなど、石原新党の基本的立場や考え方を発信いたしました。



 こちらの「説明・質疑者等」のうち「中丸啓(日本維新の会)」をクリックすると、その中に、松田まなぶの4回にわたる答弁の模様が出てきます。

 同僚である中丸議員からは、最初に、サイバー戦争ともいえる事態に関連して、国家安全保障という考え方が石原新党では重要と考える旨の質問をしていただき、これに呼応する形で、私からは、概ね、次のような答弁をした次第です。
「この私も石原新党のグループの方に属する立場として申し上げると、やはり国家機能の強化、これは強い国家基盤なくしては日本維新の会が標榜してきた自立ということもあり得ない。平時の行政はどんどん地方に移していく、その受け皿として道州制を考える一方で、国家は、有事を想定した日ごろの対応というところに集中、特化して国家機能を強化していく。これは維新が当初から掲げてきた『強く、賢く、したたか』な国づくりである。私ども石原グループは、こういった維新の会が有権者と約束をした理念、原点を継承、発展、進化させるグループである。



 このほか、日本維新の会の本流の考え方を想起するための論点を答弁に盛り込みました。
 詳細については、「松田まなぶの論点 サイバーセキュリティー基本法案~維新の原点に立つブレない政治を石原新党で~」にまとめました。

 国会議員として答弁側に立つというのは、これまで50回あまり国会質問に立ってきた私にとっては、先般の国家公務員制度改革法案審議(3月12日)に続き2度目のことでした。先般の答弁の模様はこちらをご覧ください。
 
 さて、今回、6月11日の内閣委員会で審議の対象になった「サイバーセキュリティー基本法案」は、日本が日々、サイバー攻撃の脅威にさらされている危機的な現状に対し、政府全体の体制を強化し、これを法的に位置づけて、人材の登用・活用も図り、セキュリティーのレベルを上げる研究を深化させるなど、政府のこれからの対応を促す基本法案です。
 その意義などについては、党の国家政策部会で議論された際に記事としてまとめておりましたので、こちらをご覧ください。


 
 この議員立法の中心となっているのは、前内閣委員長の平井たくや衆議院議員(自民党)ですが、その後、自民だけでなく、公明、民主、維新、みんな、生活の各党も共同提案に加わり、維新からは私が提案者として名を連ねることになったものです。
 6月11日の審議は、まず、私も含め、これら各党の内閣委員の理事等が動議を提出、柴山内閣委員長の提案で委員会提出の形で審議に入り、各党からの発言(法案提出議員に対する質問)が行われた次第です。委員会で可決、その後、衆院本会議でも可決されました。

 サイバーセキュリティー対策は、昨年8月のエストニア共和国視察以来、私が強い問題意識をもってきた分野です。
 エストニア視察の模様については、こちらをご覧ください。
 
 この内閣委員会でも、昨年11月6日に菅・官房長官への質疑で取り上げ、外国人人材の登用など、必要な対策を政府に促したところでした。
 サイバーテロに関する菅・官房長官に対する私の質疑については、こちらです。

 サイバー攻撃で日本の重要インフラのシステムがやられてしまえば、社会の機能は麻痺してしまいます。これまでは、なんとか、大事に至るのを食い止めているのが実態ですが、人材や体制が追いつかず、そろそろ防ぎ切れなくなってきているようです。国民の生命や財産を守る国家安全保障のために、本法律のもと、一日も早く必要な体制整備が進むことを望むものです。
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Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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