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松田まなぶ 衆院本会議に登壇して国家戦略特区法案につき討論

 「成長戦略実行国会」である今臨時国会で、アベノミクスの「第3の矢」の成長戦略の柱になる「国家戦略特区法案」につきまして、11月21日、衆院本会議での採決に当たり、松田まなぶが登壇し、討論を行いました。

$松田まなぶ(松田学)のブログ

 その模様については、こちらから松田学を選択して動画をご覧ください。
 
 日本維新の会は、もともと中身の薄い本法案には反対の立場でしたが、内閣委員会での審議を通じて、次のことが確認されました。①本法案が政府の今後の取組みの枠組みを作るものであって、改革措置の中身はこれから拡充していく性格のものであること、②その際に他の改革措置との併せ技で、本法案には盛り込まれていない政策理念との結合が図られるという発展可能性を有しているものであること、③その点についての担当大臣や総理の決意と覚悟が示されたことです。
 また、維新の会の発祥の地である大阪府市の要望の多くについて、前向きの答弁が引き出され、中でも、地方税の減免に際して国が法人税の特例措置をとることについての税制改正が担保されたと判断されるに至りました。
 内閣委員会での審議や与党との調整の模様につきましては、こちらをご覧ください。

 そこで、本会議での採決では私から賛成討論を行い、本法案は自民、公明、民主、維新、みんなの党の賛成を得て、衆院で可決されました。
 こちらに、私の討論をそのまま掲載します。本法案についての私の考え方や大阪府市の提案や要望などがまとめられています。最後に、安倍政権が既得権益に踏み込んだ改革で日本経済の再生を果たすことを迫り、それができないなら日本維新の会がその役割を担うことを宣言しています。
 衆院本会議での私の登壇は、前通常国会でのサミットからの安倍総理の帰国報告に対する代表質問に続き、二度目となりました。10分という時間制限を超えないかどうかだけが心配でしたが、8分あまりで終えました。
 本法案が、日本の経済再生と地域の自立の上で成果をあげることを期待しています。
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Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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