松田まなぶ 維新の会の意思統一

　臨時国会の開会を前に、10月11日と12日の両日にわたり、都内のホテルに日本維新の会の国会議員がほぼ全員集まり、党の基本方針や政策について、基本的な合意の確認がなされました。まず、両院議員総会が開催、石原慎太郎・共同代表や平沼赳夫・国会議員団代表など、党幹部の挨拶や報告が行われました。石原共同代表からは、アメリカのティーパーティーのような国民的な動きを創ることへの提案があり、また、平沼先生は、何よりも維新の会の団結が大事であることを強調し、今後、国会審議を通じて維新としての独自の存在感を国民に示していくことの重要性が確認されました。

　活発な議論がこれに続き、私からは、アメリカでは「小さな政府」がテーマになっているティーパーティーについて、日本国民にアピールする日本らしいテーマを考えていくべきことを述べさせていただきました。

　この場では人事の発表もありましたが、基本的にこれまでの体制が維持されることになります。私につきましても、これまでどおり、党では国会議員団副幹事長を、国会では内閣委員会の理事を続けることになりましたが、もう一つの所属委員会については財務金融委員会から国土交通委員会に移ることになりました。

　その後、国会議員団政策研修会となり、最初に石原慎太郎・共同代表から「日本維新の会がめざすもの」と題した、憲法や国防を内容とする講演がありました。日本をめぐる安全保障環境の変化や尖閣問題のことも考えると、我々維新の会として、やはり、戦時法制をしっかりと研究する必要がありそうです。

　続いて、「消費税・経済対策について」の討議がなされましたが、税制というのは一筋縄ではいかないものです。来年4月からの8%への引上げについても、改めて色々な観点から>議論が百出しましたが、私からは、責任政党として8%引上げは容認しつつも、次の10%への引上げに向けては、日本維新の会が提唱している公会計改革を条件とすべきことなどを申し上げました。実は、公会計改革は、消費増税に向けて現在与党で議論されている経済対策の実施の上で、不可欠の条件だと考えています。
　というのは、経済対策の中身は法人税減税や公共事業になると思いますが、個人に消費増税の負担をさせて企業を優遇するのか、消費税収で公共事業利権を拡大するのか、と言われないためには、資本的支出と経常的支出を区別し、さらに社会保障も切り分けられるようにして、国民に見える財政の仕組みを構築する必要があるはずだからです。
　党としての結論は党の税調でまとめることになりましたが、消費増税をただでは容認しない、維新らしいさまざまな改革措置を突きつけ続けるという点では、意見は一致していたと思います。

　夜の懇親会を経た翌日の12日は、浅田政調会長から「大阪都構想について」が講じられたあと、9月初めに全議員が集まって討議された各政策分野の議論を踏まえる形で「党の基本的方向性について」の確認と、討論が行われました。私からは、この場で配布された文書で確認されているように、自民党も民主党も先送りしてきた日本の諸課題に取り組むことで国民の声に応えるのが日本維新の会である、という点を評価し、その先送りされてきた課題の最たるものが消費増税であるとの視点から、意見を述べさせていただきました。

　維新の会が起こそうとしているのは、国民とともに課題に向き合っていこうとする新しい民主主義の波であると思います。官僚が上から政策を決め、与党が国民の理解度を見極めながらそれを説明するという戦後政党政治のスタイルから決別し、真に国民目線に立った民主主義を、インターネット革命の時代に打ち立てようとしているのが維新だと言うこともできると思います。その路線で、堂々と課題に立ち向かう姿をもっと国民に示すべきです。

　最後は、橋下徹・共同代表からの講話でした。たちあがれ日本との合流のときの話も含め、本音で思いを語っていただき、党としての一体感が強まったと思います。確認されたのは、維新の会のメンバーが代表から各議員まで、共通の理念のもとにまとまっている政治集団であるということです。私が考えていたとおりでした。この雰囲気をもっと多くの国民に知ってほしいものです。写真は、講話をする橋下代表です。

　研修会を終えて連休が明ければ、いよいよ臨時国会です。