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活動状況報告(2011年秋~年末) <その4>

松田まなぶの活動状況(2011年9月~年末)につきまして、以下の内容で、ご報告いたします。 

今の政治情勢や、政界再編に向けた動きについての認識を11.に掲載しました。

1~10までは、このブログの、その1~その3 に掲載しています。

ぜひ、ご覧ください。




11. 政治状況に関する認識、たちあがれ日本の動向など


●たちあがれ日本に求められている使命について


 昨年9月に野田政権が誕生してから、たちあがれ日本の立場は、鳩山、菅両政権の下であまりに統治能力を欠いていた民主党政権を批判するよりも、自ら求心力のある本格的な第三極として、党の独自性、存在感をいかに組み立てるか、という点に、その重点が移っているように思えます。


野田総理については、少なくも21世紀に入って以降、多数誕生した総理の中で最も「保守本流」だという見方もあります。まだ、野田総理は本性を出しておらず、流れを見極めて「ドジョウが龍になる」、いずれ民主党の左派などを切り、自民党と合流する選択をする、という説も耳にします。菅前総理のときに死んでいた首相官邸は野田総理のもとで息を吹き返し、脱原発を修正するなど、菅路線とはあえて逆を行く路線を歩んでいるとさえ言われていたようです。


確かに、野田政権は、これまでの民主党政権のエラーを修復し、自民党政権なら採っていただろう方向と同方向の政策路線を歩んでいるようにみえます。意思決定方式をみても、自民党政権時に近い形に戻しています。安全保障面でも、防衛大臣は別として、その分野に強い長島昭久氏を総理補佐官に起用して外交の右腕とするなど、ようやく物事が分かった方々が舵取りをするようになったという印象もあります。


TPPでは、「参加に向けて協議を開始する」との曖昧さはありますが、国益のために一つの決断を下しているのは間違いないですし、特に「一体改革」での消費税率の引き上げに不退転の決意で望んでいる姿には、頼もしいものがあります。政策論のレベルで、自民党は野田政権を批判することは困難でしょう。これらも恐らく、自民党が与党であれば採っていたであろう政策だからです。


しかし、野田政権が将来に向けてどのような日本を目指そうとしているのか、明確には語られていませんし、野党である自民党からそれに代わる別の理念が示されているわけではないという状況が、相変わらず続いています。「未来を競い合う政治」どころか、これだけの国難の中でも危機感を欠き、目先の党利党略に明け暮れている今の政治家たちそのものに、有権者たちはレッドカードを突きつけているようにみえます。政治家は全員、新しい人々に取り替えてほしいという声も、被災地などを中心に、各方面から聞こえてきます。


2012年は解散総選挙など、政局が大きく動く年だとも言われていますが、残念なことに、今、有権者には政治選択の選択肢が与えられていません。総選挙の争点は、どうも消費税率引上げということになりそうな雲行きですが、この消費税問題一つをとっても、意味ある争点が民主対自民という対立軸の下では描けません。なぜなら、自公政権末期の麻生政権の下で、消費税率の引上げに関して「平成23年度中に法制上の措置」をとる旨の法律が成立し、野田総理はいわば、国の法律で定められたことをしているに過ぎないともいえるからです。ならば、自民党は消費税率引上げについて野田政権に協力しなければならないはずです。


自民党は、民主党政権が消費税率引上げを決めるのはマニフェスト違反と批判していますし、確かにその謗りは免れないかもしれませんが、それは手続き論に過ぎず、国民にとって意味ある政策レベルでの争点にはなりません。自民党もそのようなレベルの議論に終始していては、そして、民主党とは異なる政策軸と政策体系を提示できないようでは、解散の大義名分も、国民を引き寄せる求心力も、得ることは困難でしょう。


●新たな「保守」の立場とは何か


現在の政党体制の下で解散総選挙となった場合、消極的な「不幸な選択」しかできないこの国の有権者は不幸です。だからこそ、今、政界再編が必要なのだと思います。


私は例えば「国力倍増十ヵ年計画」のような大きなロードマップを提示し、その下に、財政運営は、①建設公債の世界は積極財政(デフレ下の「凍結資産」積み上がり状況では不可欠、防災安全国家の建設も必要)、②赤字公債の世界は財政規律(将来に資産を残さない赤字国債こそが問題だが、それがここまで累増してきた原因は社会保障の財源不足)、との場合分けをすべきだと思っています。


こうした明確な方向性を描いて、その下に、②を担保すべく消費税率を徐々に引き上げていけば、それは景気にとってもかえってプラス、有効なデフレ対策になると考えています。積極財政でも国債に対する信認は傷つかずに済むと思います。


詳細は別の機会に譲りたいと思いますが、こうした財政運営を財務省の側から打ち出すことは困難であり、だからこそ、見識の高い政治家を生み出して、政治主導を実現する必要があるといえます。


プロの政治家による開かれた本物の保守を日本に創るべく政界再編を目指す「たちあがれ日本」は、10月26日にはホテルニューオータニで「飛躍の集い」という政治資金パーティーを開催しました。1500人が参加し、会場は大盛況、自民党をはじめ多くの政党の党首の方々が次々と挨拶し、たちあがれ日本にエールを送りました。松田まなぶからも関係者の方々に声をかけさせていただきましたが、ご出席いただき、あるいは、パーティー券などでご協力いただきました皆様には、厚く御礼申し上げます。


「保守」という立場について、それが一体何なのか、国民に対して何を実現しようとするものなのか、有権者に明確なメッセージを出せるようにならなければならないとの問題意識については、繰り返し申し上げてきました。それが確立していないことが、TPP参加問題でも大きな混乱を招いています。日米同盟と、国家としての矜持や自立を説くはずの保守の論客の多くが、ことTPPに関しては、例えば「米国の陰謀」などとして反対論に回っている現状に、複雑な気持ちを覚えざるをえません。


松田まなぶは、真の「保守」とは、「日本の良きものを継承・発展させていくためにこそ、不断の革新と組み立てに挑戦していく立場だ」と考えています。TPPは、このままヌクヌクと人々が既得権益に守られながら安楽死の道を歩む日本を選ぶのか、新しい日本に向けて自国の力を引き出し、チャレンジしていく道を選ぶのか、まさに日本人の生き方を問うものだと捉えています。


第8回松田まなぶと語る会で、ゲストの櫻井よしこさんのお話に触発されて、このような考え方を示したところ、松田まなぶの立場がよくわかったと、多くの方々から共鳴をいただきました。


●街頭演説活動など…政界再編に向けた動き


たちあがれ日本では、この1年、全国の支部長のうち松田を含めた6名程度の有志が集まり、党のあり方、党として打ち出すべき政策的な立場や差別化戦略、有権者に対する存在感の拡大方策などにつき、毎月、党本部に集まっては忌憚のない議論を積み重ねています。その内容を、党の5人の国会議員にぶつけ、党運営にも反映させています。松田まなぶは、こうした議論を、特に政策面でリードさせていただいております。


また、昨年秋からは、このような集まりの度に、都内の繁華街で支部長たちによる街頭演説会も催しています。年末の12月27日の昼前後には、新橋駅前で松田まなぶが司会をしながらの街頭演説をいたしましたが、その一週間ほど前に、ちょうど同じ場所で街頭演説をしたのが民主党でした。野田総理は、金正日の死去の報で会場に到着する前に引き返したそうですが、その場にいた方の話では、新橋を行き交う人々からの野次とブーイングで、蓮舫大臣などはほとんど演説もできないまま、涙ながらに引き返したようです。野田総理は来なくてよかったとも言われています。


それに引き換え、私どもたちあがれ日本に対する国民の期待が徐々に高まっていることを、街頭演説の度に実感します。新橋駅前でも、街の方々から聞こえてきたのは、がんばってくれ、という応援でした。国民が、まともな政治への変化を強く期待していることを実感します。


政界は流動していきますので、確たることは言えませんし、この会報が皆様に届く頃には情勢も変化しているかも知れませんが、昨年末の時点では、自民、民主がそれぞれ分裂し、たちあがれ日本が核となって政界再編をするというシナリオが存在することが明らかになりました。亀井新党の動きに対して平沼代表は否定的、大阪維新の会(橋下市長)と石原東京都知事の間に信頼関係があることなども、代表自身が語っています。2012年は、たちあがれ日本にとって飛躍の年になる予感もあります。


この党がどのような形になろうとも、今年が日本の政界に真の軸が形成される年になることを願っています。

-以上です-

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Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。

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