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記事一覧

解散総選挙はアベノミクスの失敗と経済運営への無責任を自ら公言するもの~衆院・財務金融委員会で麻生

 今回の解散、大義が全くありません。消費税の増税に賛否両論がある中で、増税について国民の信を問うということなら分かります。しかし、世論調査では7割もの国民が予定通りの消費増税に反対し、野党もそろって増税先送りを主張している中で、与党も増税先送りを決めるのであれば、そのこと自体は争点にもなりません。 むしろ、法律で決められた消費増税を先送りせざるを得ないぐらい経済が悪いと認識し、まだ来年10月まで1年も...

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松田まなぶの論点 アベノミクスの失敗を自ら認める安倍政権

衆院・財務金融委員会 11月12日 一般質疑における松田まなぶの質問のポイント答弁者:麻生太郎・副総理兼財務大臣、黒田東彦・日本銀行総裁([ ]内は答弁者)導入…消費税率引上げに向けた準備○税率アップの準備ができていない。・税収のすべてが年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に回る消費税は、国民から国民へのおカネの移転に過ぎない。高齢世代、現役世代に将来世代を加えて国民全体を捉えれば、消費税率引上げは...

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歴史認識と外交、言論NPO、アベノミクスの失敗について、菅官房長官、甘利大臣と議論~衆院・内閣委

 ミニ予算委員会と言われる内閣委員会、今回も国家の基本論を取り上げました。11月7日の一般質疑です。 菅官房長官には、①従軍慰安婦に関する河野談話について、前回の答弁は、これを見直すか、これが強制連行を認めたものではないと明言するか、いずれかをしなければならないことを意味するものではないか、と追及するところから議論を始めました。また、私が財務省の官僚だった頃に個人の立場で工藤代表とともに活動していた言...

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松田まなぶの論点 安倍政権は日本の立場の論理的発信も経済運営への責任も放棄するのか。~政府は言論

衆院内閣委員会 11月7日 一般質疑における松田まなぶの質問のポイント答弁者:菅義偉・内閣官房長官、甘利明・経済財政担当大臣[対菅官房長官]○従軍慰安婦問題、河野談話・政府が行った河野談話の検証作業の結果、日本側は、談話の作成過程において、一連の調査を通じて「いわゆる『強制連行』は確認できない」との認識を持っていたことが改めて確認された。・先般の菅官房長官の答弁では、政府として河野談話を継承し、見直しは...

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日本に必要なのは国家としてのリスク管理の強化~衆院・内閣委員会でマネロン2法案につき質疑~

 戦後長らく、平和と安定を謳歌してきた日本も、今世紀を迎える頃から、平時の発想では対応できない国家レベルでのさまざまなリスクにさらされるようになりました。90年代末には、大手金融機関の破綻に伴い経済面でのシステミックム・リスクに直面し、対応が後手後手に回りました。そして、21世紀に入ってすぐ、米国の同時多発テロ(9・11)以降、テロリズムという安全保障上のリスクへの対応が問わる時代を迎え、2011年には東日本...

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プロフィール

matsuda-manabu

Author:matsuda-manabu
松田政策研究所は、松田学を中心とした講師・研究員が、これからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について総合的な調査・研究 を行い、夢を持てる国づくりの基盤を創り、社会と国家の発展に寄与するのが目的です。